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平成19年度第1回定例議会
「まちづくりの将来展望」
真の市民自治を
 【 やさしさとぬくもりにあふれた街を 】
 札幌市議会は2月14日、代表質問を行い、まちづくりの将来展望、財政問題、市民活動促進条例、中小企業金融対策、子どもの権利に関する条例、環境問題などについて取り上げ、上田市長の姿勢を質した。
 上田文雄市長はまちづくりの将来展望に「まちづくりセンターの整備やまちづくりの最高規範である自治基本条例を制定するなど、市民自治を進めてきた。今後はこれらの芽を大きく育てていき、真の市民自治を市民のみなさんと進め、やさしさとぬくもりにあふれた街、そして、魅力にあふれるいきいきとしている街の実現を目指していきたい」と質問に答えた。
 また今年4月に行われる札幌市長選挙に出馬を表明している上田市長は、「引き続き市長として、市政を担っていく決意を固めた。一番大切なことは、市民が持っている力を十分に発揮できるまちをつくることだ」と力強く決意を語った。
【 財政問題 】
積極予算で対応を 07年度予算編成方針を質す 
 上田文雄市長は2007年度予算の編成方針について、「不妊治療の拡充や認定子ども園の整備などへの少子化の対応、公共施設の耐震化の安全対策、教育環境の整備などを重要かつ早急な対応が求められる政策課題と判断し、骨格予算とはいえ、重点的に予算化を図った」との考えを示した。西村会長は骨格予算とはいえ、少子化対策や市民生活の安全を求める施策や地域経済への対応など、市民生活に密接にかかわる課題については積極的な予算配分をすべきと提案したことに答えた。
 今年度予算は4月に統一自治体選挙を控えているため、政策的経費を抑え、義務的経費を中心に編成された骨格予算となっている。今回の骨格予算は、桂前市長が退任を決めていた03年の骨格予算より4.6%増となっている。また、厳しい財政状況が続いているにもかかわらず、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金である財政調整基金も03年度の57億円に対し、07年度は55億円と上田市長が市政を引き継いだときと遜色ない蓄えを残している。
【 市民活動促進条例 】
速やかに可決を 反対は理解に苦しむ 
 市民活動促進条例を速やかに可決すべきとの観点から、同条例のあり方などを質した。市民活動促進条例は、町内会・NPO、ボランティア団体など、市民による公益的な活動を支援・促進していこうというもの。
 自民党などが同条例に対し、「特定の団体だけの支援条例だ」などと批判していることについて、「市民活動条例は活動を行っていない市民も含めて共有される内容だ。市民の自発的な活動支援を阻むことは理解に苦しむ」と断じた。その上で、「市民活動が活発化するとともに、多くの市民が様々な形でまちづくりに積極的に参加することで新たな札幌の姿があらわれる」と同条例の意義を述べた上で、市民に活動にかかわってもらう働きかけをどのようにしていくのか、見解を求めた。
 これに対し上田市長は、まちづくりセンターや市民活動フェスティバルなどで団体や活動に関する情報を提供し、市民と団体の交流を図っていく考えを示した。
【 中小企業金融対策 】
元気基金の成果活用せよ 市は前向きな取り組みを約束 
 上田市長は中小企業向けの融資制度である札幌元気基金が今年度に終了するため、一般中小企業振興資金の中に元気資金の仕組みを取り入れることについて質問に答えて明らかにした。
 04年からスタートした札幌元気基金は、地域経済を支える小規模事業者の事業活動を資金面から力強く支援するための無担保・無保証人や金融機関所などを取り入れた新たな資金の枠組みで、04年の制度創設以来、1500社を超える中小企業者等が利用している。
 元気基金について、中小零細企業にとっては、最後のよりどころなるセーフティネット的な金融支援と高く評価。その上で「元気基金で試みた成果を今後の金融対策に活かすべき」と提案。
 これに対し上田市長は一般中小企業振興資金の中に元気基金の仕組みを取り入れ、小規模事業者だけでなく、中小企業者全体に資金融資を拡大する考えを示した。
【 子どもの権利に関する条例(案) 】
否決は子どもの未来奪う 苦しむ子どもの救済する突破口 
 上田市長の選挙公約である子どもの権利に関する条例案について取り上げた。
 自民党などは、同条例案を「子どもの権利に偏向しすぎたもの」「子どもの権利は十分に保障されている」などとし、否決する構えを示していることについて、「残念ながらいじめや児童虐待などが起こっているのが、現実だ。これは子どもの権利が侵害されてるということだ」と批判し、条例を制定することの意義を訴えた。
 今議会に提案した同条例案は、05年4月に学識経験者や公募の市民、高校生など25人からなる「札幌市子どもの権利条例制定検討委員会」を設置し、子どもの意見をはじめとする市民意見の聴取から条例素案の策定に至るまで、検討委員会が主体となって条例づくりに取り組んできた。
 上田市長は条例案について、「いじめや虐待に苦しむ子どもたちを救済する制度の充実を図る必要性がある中で、市民、事業者、市が一体となって子どもの権利の保障にかかわる取り組みを進めていくことを具現化させていくためには、大人が積極的に環境を整えることが必要」と持論を展開し、「札幌の自治の支えていくのは子どもたち自身に他ならない」と条例制定に向けて理解を求めた。
【 環境問題 】
新たな市民運動に みどりのボリュームアップの取り組む提案 
 環境問題については、みどりのボリュームアップの取り組みを新たな市民運動として展開するよう提案、これに対し市は提案に賛意を示し、取り組みを約束した。 市ではみどりのボリュームアップに向けて、市民植樹祭や一家庭一植樹運動など、市民とともにみどりを増やす取り組みを進めた結果、06年度の植樹本数は、5万1000本と目標の1万1000本を上回る成果をあげている。 これらの取り組みが市民との協働で大きな成果をあげているにもかかわらず、市民運動として盛り上がっているとは言えないと指摘し、みどりのボリュームアップだけでなく環境問題全般と関連つけて、取り組みを進めるよう提案した。
【 官製談合問題 】
「断じて許されない」 談合防止策の徹底を 
 上田市長は度重なる地方自治体の官製談合事件について、「職員が談合という犯罪行為に関与することは、市民の信頼を裏切るものであり、断じて許されない。今後とも官製談合は絶対に起こさない」と、力強く決意を語った。
 昨年は福島県、和歌山県、宮崎県において、知事が逮捕、辞職する異例の事態が続いている。また、公正取引委員会は、国の水門工事の入札を巡り、大手メーカー20社が談合を繰り返していたとされる問題に、国土交通省の課長補佐ら2人が関与していた判断し、官製談合防止法を適用する方針を決定している。
 官製談合防止法が中央官庁に適用されるのは、今回が初めてで談合防止を他省庁や地方自治体に要請する権限を持つ国土交通省自らの談合への関与は、同省が進める入札制度改革への信頼も揺るぎかねない事態となっている。
 札幌市が談合対策を講じていることに一定の評価をした上で、「談合の根絶のためには、市長として相当の覚悟と実行力が必要だ。談合は犯罪であるという意識を徹底的に市の組織全体に浸透させていくことが重要だ」と述べた上で市長に官製談合防止についての決意を求めた。