| 平成20年度第１回定例議会（予算議会） |
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| 市議会では２月１３日～３月２８日の日程で、平成２０年度第１回定例市議会を開催した。依然として厳しい本市の経済・雇用情勢をはじめ、市民ニーズを踏まえ代表質問を行った。代表質問の内容については以下（ダイジェスト）のとおり。
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| １ 財政問題について |
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(1)今後の市債発行の考え方について |
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昨年12月に策定した行財政改革プランでは、この方針のもと基礎的財政収支の標準財政規模に対する割合を現行水準に維持するとともに、平成22年度末の市債残高を1兆円を下回る水準に維持することなど、より具体的な指標を定めており、今後とも市債残高の更なる圧縮に取り組んでいく必要があると考えている。
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(2)財産の有効活用について |
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普通財産の土地のうち未利用地については、売払いの可否について検討し、可能なものから準備を進め、暫定利用の土地も含め保有資産の有効活用を図るべく売却を進めていく。
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(3)個人市民税の収納状況と未納者対策について |
１月末現在の収入率では前年同月に比べ0.8ポイント下回る状況にある。未納者対策については重点取組事項として位置づけ、
①電話や訪問による納税折衝の２ヶ月前倒し
②日中不在者対策として夜間・休日における催告及び納税相談を1ヶ月前倒し
③増加している分割納税者の年度内完納のための指導を徹底
④理由もなく納税に応じない滞納者に対して滞納処分を行う
など取り組んでいる。 |
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(4)今後の財政運営について |
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行財政改革プランに掲げた取組を着実に進め、収支不足解消と新まちづくり計画実現のための財源確保を図っていく。
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| ２ 新たな雪対策の基本計画について |
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(1)検討委員会における現在の議論の内容について |
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今後の除排雪水準のあり方や、市民が自発的に活動する仕組みの構築、さらには、冬期生活におけるルール・マナーづくりなどについて活発な論議がなされた。
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(2)理念と検討の方向性について |
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現行計画を継承しつつ、雪対策のための機材や人材など限られた資源を最大限に活用すること、サービス水準のあり方、適正な受益者負担のバランスについて検討する。さらには市民・企業・行政が果たす役割について、改めて鮮明にしていくことが重要と考えている。
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(3)新計画の予算規模について |
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より効果的かつ効率的な事業の執行を図るなかで、現状をもとに必要な予算規模を確保していく。
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| ３ 子どもの権利条例について |
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(1)検討会議の答申と条例制定に向けた今後の進め方について |
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答申の趣旨を十分に尊重し、これまで条例づくりにかかわってきた、子どもを含む多くの市民の熱い思いに応えるために条例の制定や救済機関の設置に向けて努力していく
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(2)条例制定のスケジュールについて |
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素案に対するパブリックコメントを実施し、寄せられたご意見等を踏まえたうえで、条例案を取りまとめ、本年の第２回定例市議会に上程できるよう準備をしていく。
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| ４ スリムシティさっぽろ計画について |
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(1)市民意見交換と市民意識調査の結果について |
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意見交換会には8,000名を超える市民の参加があり、延べ3,700人から約8,000件の意見があり、家庭ごみ有料化とごみステーションに関する意見で半数程度を占めている。1,500人を対象として実施した市民意識調査では、ごみ減量目標や計画素案全体について、「やむを得ない」という回答も含めて約８割に理解を示しており、有料化の効果についても７割以上がごみ減量・リサイクルが推進されるとしている。しかし、その一方で約８割が不適正排出や不法投棄の増加を懸念している。
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(2)家庭ごみ有料化実施の判断について |
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市民意識調査の結果を見る限り、全体として概ね理解いただいたものと理解しているが、家庭ごみ有料化につきましては、市民意見交換等での様々な意見を踏まえて今年度中に決定する計画の中で最終的な結論を出していきたい。
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| ５ 文化芸術の振興とさっぽろの顔となる空間づくりについて |
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(1)市民交流複合施設の検討における市民意見の反映について |
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札幌市の文化芸術を担う中核施設として、多様な活動を支える観点から例えば次世代を担う人材育成、活動団体の相互交流や各種支援など様々な意見が寄せられている。来年３月を目途に市民意見の議論を深めその内容を的確に反映させていきたい。
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(2)北海道厚生年金会館の存続に向けた検討状況について |
少なくとも新たな市民交流複合施設を建設するまでの間は、確実に存続させる必要がある。これまでのところ、
①民間事業者と共同で出資した特定目的会社が取得する方法や、②落札した民間事業者に対し一定の支援を行うことでホールを存続させる方法のほか、③市が中心となって施設を取得し、民間事業者が運営する方法などについても検討の対象としてきた。市が主体となって入札に参加するなど、今後、北海道や経済界とも検討を進めていく。
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(3)札幌市の顔となる空間づくりについて |
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市民交流複合施設の整備を目指している北１西１丁目街区は。「創世1.1.1（さんく）」のまちづくりを先導する空間に位置づけ、様々な交流を促進する新たなまちづくりの拠点として整備する必要が重要であり、市民交流複合施設の整備にあたっては、市民会館の後継施設として、単なるホール機能の導入を目指すばかりでなく、市民が創造性を発揮する新たな場として活用されることはもとより情報発信や産業振興をはじめ、将来の札幌を牽引する機能の集積がはかれるよう、民間活力の導入を含めた検討を進めていく。
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| ６ スポーツ振興と施設整備のあり方について |
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全国規模のスポーツ大会や合宿の誘致のためには、地域性や気象条件など札幌市ならではの特性を活かし、また、大規模な屋外競技施設を有している周辺市町村と連携した取組も必要である。来年度は、札幌市内のスポーツ施設のあり方や適正配置について、札幌市スポーツ振興審議会に諮問する予定で審議会議論を踏まえて施設のあり方について検討していく。
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