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平成21年度第1回定例議会
(予算議会)
 市議会では2月17日〜3月30日の日程で、平成21年度第1回定例市議会がスタートした。政界的な金融不況の中で大打撃を受けている日本経済の中で、札幌市の経済・雇用状況もこれまでにない厳しい状況になっている中で、来年度予算に係わる経済対策などをはじめとして、2月21日に民主党・市民連合の代表質問を行った。内容については以下(ダイジェスト)のとおり。
1 機構改革と市長の政治姿勢について
(1)機構改革における市長政策室の新設するねらいは何か?
 市民との約束である公約を実現するため、総合的で戦略的なビジョンのもと、重要政策の企画・調整を行い、自主的、創造的な市政に取り組むこと、また、重要課題に対して、より迅速かつ的確な意志決定を可能とすること、さらに困難課題に対して、私(市長)自身がリーダーシップを発揮し、市役所全体が総合力で取組む体制を整えることをねらいとしている。
(2)機構改革を含め市政運営に臨む上で、特に留意する点は何か?
 法的問題の解決を支援する体制の整備、専門的な知識を有する職員の配置や区役所をバックアップする体制の整備など、困難に直面した職員が、気軽に相談でき、そして有効な手立てを親身になって共に考える、そんな職場環境を整えることを第1に考えている。
2 財政問題につて
(1)予算編成の基本的な考え方について
@予算編成の力点は何か?
 第2次まちづくり計画に盛り込んだ事業を着実に実施することとし、併せて喫緊の課題である経済・雇用対策について中小企業向け貸付金の拡充、地元企業の受注機会の確保、離職者の雇用促進のための事業などにも積極的に取組む。また、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るための取組みや、環境負荷の低減に向けた取組みなどについては、新まちづくり計画事業のほかに新たな事業を加えるなど力点を置いた。
A義務的経費の増加する中で、予算編成の自由度・弾力性をどう確保していくのか?
 平成21年度予算において、人件費及び公債費が前年度下回ったが、扶助費については生活保護の受給者が大きく増加すると見込まれることから、義務的経費比率は平成20年度とほぼ同値の48.7%となっている。義務的経費はコントロールの難しい経費であり、職員数や市債発行管理の徹底などにより、引き続き人件費及び公債費の抑制に努めるほか、扶助費のうち生活保護費については、受給者の自立への支援はもとより、経済の活性化などのより、その増大をできる限り抑制するよう取組んでいく。
B財政調整についての対処方針につて?
 予算執行時に歳入の確保と歳出の抑制に努めるほか、行財政改革プランを引き続き着実に実施し、財政調整基金の残高を100億円程度に保つ努力をしていく。
(2)市税収入の見積もりと収納対策について?
 最近までの課税実績や収入状況を基礎として、景気の動向や地方財政計画などを総合的に勘案して見込んだものである。具体的には、固定資産税・都市計画税においては評価替えにより土地分の増収が見込まれるものの、個人市民税については所得金額の伸び悩みによりほぼ横ばいと見込まれ、また、法人市民税については、法人の業績不振などにより大幅な減収が見込まれることから、平成21年度の市税予算の合計では、前年度当初予算額から74億円減の2,780億円を計上した。収納対策については、平成21年度においては、厳しい納税環境が予測されることから、現年分のみの新規滞納者に対して、業務委託による電話を活用した納付呼びかけを試行的に実施するなど、早期着手・早期折衝に努めるとともに、納付困難者に対しては、全市一斉の夜間・休日の納付相談日を設けるなどの取組みを引き続き行っていく。
(3)中期財政見通しは昨年と比較してどのような変更があるのか、その要因は何か?
 昨年1月の中期財政見通しとの比較では、行財政改革プランによる効果をはじめ、歳入において、交付税などの一般財源が70億円前後改善すると見込まれること、歳出において、人件費、公債費、繰出金が概ね順調に改善すると見込まれることにより、収支不足額が全体的に縮小している。しかし、一方で、平成21年度の扶助費が前回見通しより55億円悪化しており、悪化の幅はその後も徐々に拡大していくものと見込まれることから、収支不足全体を見た場合、行財政改革プランの効果が着実に現れ、平成22年度のピークは解消されたものの、扶助費の急速な増加などにより先の見通しが立てにくい状況になっているので、今後も行財政改革プランの着実な実施が必要である。
3 定額給付金について
(1)支給時期と今後のスケジュールについて?
 1月21日の国の第2次補正予算の成立を受けて、実施が決定した場合に、できる限り早期に給付を行うべく準備を進めていくことを考え、今議会に関係の補正予算を提出した。給付対象者が190万人となる札幌市の場合は、補正予算の議決後に対象者リストの作成や支給状況を管理するためのシステム改修、案内文章の印刷や封入封かんなどの事務処理に、3ヶ月程度の期間を要すると見込まれることから、5月中には文章を発送して申請の受付を開始し、できる限り早期に給付できるよう準備をしていく。
(2)事業実施ににあたり課題認識について?
 給付対象者が膨大な数に上ることから、その事務処理をいかに確実に、かつ、スムーズにこなしていくかということが一番の課題と考えている。また、振り込め詐欺等の犯罪が発生しないよう、北海道警察と連携した広報啓発活動も積極的に行っていく。さらに、制度的な課題として、ホームレスやDV被害者への給付方法など、国レベルでの検討を待つべきものも幾つかあるが、今後、国から具体的な取扱方法が示された事を踏まえ適切に対応していく。
4 経済・雇用対策について
(1)北海道経済における札幌の役割と今後の施策について?
 北海道は食料自給率195%を誇る全国一の食糧供給基地であり、一方、札幌市は全道人口の約3分の1を占め、また、多くの卸売・小売業が集積する道内最大の消費都市となっている。したがって札幌市民が率先して道産品を消費すること、また、豊富な一次産品を市内のものづくり企業が加工するなど、その付加価値を高めていくこと、さらには、北海道の食の魅力を国内外に発信していくことで、道内生産者も含めて内需や外需の拡大による経済波及効果をもたらすことが、札幌市の大きな役割と認識している。これまでもITやバイオ等の新産業の分野において、道内の先導的な取組を実施してきたことに加え、新年度予算においては、北海道の食をキーワードとした新規事業を多数盛り込んでいる。国や道とも経済連携会議等を通じて緊密な協力体制を確立しながら、各施策を積極的に展開することで、北海道経済の牽引役を担っていきたい。
(2)雇用情勢に対する認識ついて?
   世界的経済危機を背景に、わが国の雇用環境も急速に悪化しており、札幌市においても大手企業の経営破綻や事業の撤退が相次ぐなど、雇用情勢がさらに深刻化する恐れがあるものと懸念している。企業を守ることが雇用を守ることにつながるとの認識から、新年度に新設する「景気対策緊急支援資金」などの各種融資を活用した、積極的な中小企業に対する支援をはじめ、国や道との連携を通して、雇用の確保に向け最大限の努力していく。
(3)国の「雇用創出事業」への対応について?
 国の今年度二次補正予算により創設された地方の雇用創出事業としては「緊急雇用創出事業」と「ふるさと雇用再生特別交付金」があり、両事業とも都道府県が基金を設置して、市町村に対し補助を行うものである。近々に北海道において基金が創設される見通しであることから、北海道と連携を密にしながら、迅速に対応していく。特に、「緊急雇用創出事業」については、緊急的で即効性のある事業を早期に実施するため、本定例会に追加提案する方向で、現在、作業を進めている。また、「ふるさと雇用再生特別交付金」事業については、北海道において「地域基金事業協議会」を設置し、個別に事業を審査することとなっており、北海道との連携の中で、補正予算の提案に向けて出来る限り速やかに準備を進めていく。
5 入札制度について
(1)工事予定価格の公表時期の見直しについて?
 一部の工事・工種においては、高落札率の案件や、最低制限価格付近でのくじ引きが多発するなどの状況も見受けられることから、新年度において予定価格の事後公表を一部で試行し、その結果について検証をしていきたい。
(2)総合評価落札方式の改善について?
 極めて低額な入札にあっては、これまでのように入札額ではなく、低入札調査基準価格で評価することや、地域貢献や環境配慮を含めた技術評価点を引き上げるほか、入札参加業者などの事務負担軽減を図るため、新たな評価方式を導入するなど、新年度からの改善に向け準備を進めている。
(3)成績重視型一般競争入札の拡大について?
 この方式は、工事の品質確保に加え技術力向上に努力する事業者を適正に評価し、育成するために有効と思われるので、今後大幅に拡大していくこととする。
6 北海道新幹線について
(1)認可の見通しと、今後の取組について?
 現状で目処がつく建設財源と札幌延伸に要する建設費には大きな乖離があるのも事実であり、目指すフル規格での全線整備を勝ち取るためには、まだまだ多くの曲折が待ち構えていると認識している。札幌市としては、本年度中の着工認可が確実なものとなるように政府・与党における議論を見据えながら、出来るだけ早期に全線フル規格での開業が実現するように、引き続き、道、沿線自治体、経済界および関係期成会と連携しながら、効果的なタイミングで中央への要請活動を展開していく。
7 北海道厚生年金会館の運営について
(1)大ホール以外の施設を含めた施設全体の運営方法について?
 会館の構造や運営形態などから見て、ホテルとホールを一体として取り扱うことで、効率的かつ相乗効果が期待できることから、施設全体を運営事業者に対し貸付を行うことにより、会館運営を継続していく考えである。
(2)札幌商工会議所の関わり方と想定される運営主体について?
 かねてから官民一体での会館存続を目指してきた経緯、及び実際に商工会議所が会館に付随した北2条側の駐車場を取得したことから、会館全体を札幌商工会議所に貸付け、会議所を中心とする民間スキームにより運営全般を担ってもらう方向で調整を行っている。
8 バス路線問題について
(1)市内バス路線の維持するための補助制度の枠組みについて?
 バス路線のネットワークは都市の重要なインフラであり、市民の足を守ること、自治体の責任の範疇に属するという認識でいる。市場原理によれば赤字となり、バス事業者による路線維持が困難である場合であっても、代替するバス路線が無いなど市民にとって必要なバス路線については、札幌市が主体的に維持方策を実施すべきと考えている。このため、不採算で維持が困難な路線について、現行バス事業者が継続運行することが合理的と判断され、また、当該事業者にその意志がある場合は、路線廃止の手続きを経なくても、札幌市として財政支援を行い、バス事業者との一定の役割分担によって、札幌市のバスネットワークを安定的に維持していけるような補助制度の検討をしている。また、現在検討中の補助制度については、今年度中に制度を策定し20年度運行分から適用する考えで作業を進めている。
(2)需要に適した代替交通手段の導入について?
 利用者が少なく大型の乗合バスの運行継続が困難な場合であっても、地域住民の生活に必要な最低限の移動手段を確保することは、自治体の役割と認識しているところで、小規模な移動需要に対しては、需要に見合った適切な移動手段を確保する必要があると考えている。このため、移動需要が少ない地域などについては、その地域の特性や需要の規模に応じた代替交通手段の導入を図るべく新年度において手法などの検討を進めていく。
9 介護保険制度について
(1)介護報酬改定に対する認識について?
 質の高い介護サービスを安定的に供給するためには、介護に従事する方々が将来に希望を持ち、安心して働ける就労環境を確保することが重要であり、札幌市もこれまで全国市長会等を通じて国に処遇改善策を要望してきた。今回の改定が従事者の報酬等に反映され、人材の定着につながるよう期待しているが、介護従事者の処遇については、今後一層の改善を図る必要があると認識している。
(2)事業者への支援策と介護報酬改定の効果の見極めについて?
 事業者団体等を通じた情報提供や個別の実施指導などにより、経営の安定化を支援していくとともに、介護従事者の研修も新たに行うなど、従事者の資質の向上と人材確保に努めていく。また、介護報酬改定の効果の見極めについては、札幌市ではこれまでも、事業者指導などの機会を通じて経営や雇用の状況把握に努めているが、国においても平成21年度中に、介護事業所の経営実態に係る調査・検証を予定しているので、その結果を踏まえて必要な対応をしていく。
10 新型インフルエンザ対策について
(1)新型インフルエンザに対する認識について?
 大流行時における国の健康被害予測を札幌市に当てはめると、医療機関の受診者は約36万8千人、最大で約9千人が死亡する想定となり、その健康被害及び社会生活に与える影響の大きさと深刻さから、新型インフルエンザは、単なる感染症の大流行ではなく、一種の大規模災害と認識すべきと考えている。とりわけ、新型インフルエンザは、同時期の全国的流行が危惧されており、外からの支援や発生後の必要物資の調達が困難となる恐れが高く、また、集会の自粛などこれまでにない対策が求められていることから、通常の災害以上に入念な事前準備が必要と考えてる。
(2)対策の根幹及び国の行動計画の改定などに対する取組について?
 今回の国の行動計画の改定を受け、札幌市の計画を見直すに当たり最も重要なことは、札幌市、市民、事業者それぞれが、その役割を認識し必要な対策を進めることにより、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能を維持することとしている。札幌市としては、水道などのライフライン確保並びに北海道や医師会との連携による医療体制の確保に向けて努めていくが、市民及び事業者に対しても、非常用食料やマスク等の必要品の備蓄及び発生時の外出や集会の自粛が必要になることなど、新型インフルエンザについての正しい知識に基づく備えも協力要請していく。
11 家庭ごみ有料化の市民周知について
(1)効果的な広報について?
 現在進めている地域での説明会を6月中旬まで約2,500回開催する予定である。これらの開催日時などについては、広報さっぽろを始め、清掃ホームページやコールセンター、さらには共同住宅へのチラシの戸別配布により周知を図っていく。また、市内の大学や短大などでも学生に対する説明会を開催していく。次に公共交通機関等へポスターを掲示するほか、テレビ・ラジオでのCMや新聞広告の掲載など、マスメディアを活用した集中的なPR活動を行っていく。さらに、5月末から6月にかけて新しい「ごみ分けガイド」、「収集日カレンダー」、「お試し袋」の3点セットを全世帯に配布していく。
(2)有料化実施時のごみステーション対策について?
 新しいごみ排出ルールの定着に向けては、地域と連携したごみステーションでの啓発が何よりも効果的であると考えている。したがって有料化実施直後には全庁的に職員を動員するとともに町内会やクリーンさっぽろ衛生推進員の方々にも協力を願い、合わせて延べ5万人程度の規模で、早朝啓発に取り組んでいく。また、共同住宅に係るごみステーションについては、ごみ排出マナー改善に向けて不動産関連団体や管理会社との協議会を設置したところであり、今後、これらの関係者と連携して入居者への新しいごみ排出ルールの周知や不適正排出の防止などについて具体的な取組を進めていく。
12 雪対策について
(1)第2次札幌市雪対策基本計画の策定について?
 市民が行動を起こす動機付けとするとともに、広く浸透させるため、この春以降基本的な考え方を盛り込んだ議論の素材となる「計画の素案」を公表し、地域ごとの対話を重ねるなど幅広く市民の意見を伺いながら、今年の秋を目標に策定していく。
(2)今後の除雪体制について
 札幌市の除雪体制につきましては、担い手である除雪事業者の経営環境が年々悪化しており、このような状態が今後も継続した場合、冬の市民生活に影響が出るのではないかと懸念している。このため札幌市では除雪事業に従事している企業を対象とした政策入札制度の拡大や、除雪業務の最低補償費の引き上げなど当面取りうる政策を適時実施してきた。今後は、除雪事業者の多くの方々が公共事業に依存しているという構造上の課題を踏まえ、新たな除雪体制の構築を視野に、抜本的な検討を行うため、組織強化を図るとともに、既存の枠組みにとらわれず、機材、人員の確保策やマルチゾーン体制の見直しなど、幅広い観点から除雪体制のあり方について検討していく。
13 教育問題について
(1)これからの札幌市の学校教育の推進について?
 変化の激しいこれからの社会においては、自らの人生を自ら切り拓いていくことのできる「生きる力」が必要であり、その力を育むためには、地域の特色を踏まえた体験的な学習などを積み重ね、札幌のまちに根ざした豊かな感性や人間性、しっかりとした学びの基盤を身につけることが大切であると考える。この考えに基づき、すべての子どもたちが共通して取り組む学習活動として、札幌らしさの基盤である「雪」、未来への基盤である「環境」、そして、生涯にわたる学びの基盤となる「読書」を取り上げ、「自立した札幌人」の育成を目指す教育を推進していく。その実践におけるこれまでの取組を生かし、自立した札幌人の育成という観点から再構築を図るよう、各学校へ働きかけるとともに、地域・大学・企業などと連携して具体的な学校への支援を行うなど、教育環境の整備に努めていく。
(2)全国学力・学習状況調査に対する見解について?
 全国調査がこの4月で3回目を迎え、経年的推移を確かめられることや、全国調査と連動して独自調査をこの2月末に行うことから、調査の在り方を総合的に検証するための条件が整うことから、学ぶ力をどのようにはぐくんでいくのかという観点を踏まえ、教育委員会会議などにおいて、調査を毎年行うことや当該学年の全員を対象として行うことの必要性や有効性なども含め、幅広く議論し今後の札幌市としての調査の在り方について判断していく。