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平成22年度第1回定例議会
(予算議会)
 市議会では2月16日〜3月30日の日程で、平成22年度第1回定例市議会がスタートした。世界的な金融不況の中で大打撃を受けている日本経済の中で、札幌市の経済・雇用状況もこれまでにない厳しい状況になっている中で、来年度予算に係わる経済対策などをはじめとして、2月22日に民主党・市民連合の代表質問を行った。内容については以下(ダイジェスト)のとおり。
1 財政について
 民主党が中心となった新政権が誕生し、「中央集権から地域主権へ」、さらには「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、地方交付税の増額や子ども手当の創設、高校授業料の無償化など、公約どおり、地域や子ども関係に手厚く配慮した内容となりました。
 市長は、今回の政府予算案について、どのように受け止められておられるのか、基本的な認識を伺います。
 新卒者の就職や子育て世代への支援はもとより、普通建設事業費を前年度比実質22億円増の726億円を計上し、地元中小企業の受注を確保するなど、評価をするところです。
 今回の緊急経済・雇用対策についての市長ご自身の評価と、今後の経済雇用対策の取組に係る基本的考え方をお尋ねいたします。
 国においては、これまでの個別補助金から地方公共団体にとって自由度の高い一括交付金の創設に向け移行作業を進めており、2010年度については、まず国土交通省において、社会資本整備総合交付金(仮称)を創設し、総額2兆2千億円を計上したところです。
 今回の国土交通省の新たな交付金の創設に伴い、本市の事業にどのような影響が出たのか、また、今後、どのように対処していくおつもりなのか伺います。
 市長は既に、市民参加による事業仕分けを活用するとの考えを表明しておりますが、これまでの行政評価委員会による評価との整合性や継続性は確保すべきでしょうし、透明性の確保や市民への説明責任も果たすべきであると考えます。
 市長は、これまでの行政評価制度をどのように総括しておられるのか、また、新年度に行う市民参加による事業仕分けをどう活用していくおつもりなのか伺います。
 「新しい公共」とは、教育や子育て、防犯、福祉などに地域でかかわっている方々が参加し、それを社会全体として応援していこうという新しい価値観であり、今後は、地域のNPOや市民の活動を支援する検討がされることになります。
 今後の「新しい公共」に対する市長の考えを伺います。
2 札幌ドームの運営について
 先の住民監査請求を受け、監査委員からは、支払っていた指定管理費のうち事業所税分の返還勧告が出されました。
 本市の貴重な財産である札幌ドームの運営に対し、監査委員からの勧告がなされたことに市長はどのように受け止め、どのように対処しようとしているのか伺います。
 稼働率や収益面など、札幌ドームほど堅調に運営されている施設は他にないと聞いています。日本ハムファイターズが移転後6年で3回のリーグ優勝という快進撃が、高収益を支えているのだと認識していますが、ドームの収益が日ハムの成績に左右されているとすれば、その経営体質は非常に脆弱なものだと言わざるを得ません。
 将来にわたる収益の見通し、それに伴う市への利益還元、さらには改修・保全における市と株式会社札幌ドームとの役割分担など、どのような方針で臨まれるのか伺います。
3 入札制度について
 札幌市では、入札を行うにあたり工事の予定価格は事前公表を行っておりますが、最低制限価格付近でのくじ引き入札が増えるなどの問題が指摘されてきました。今年度から、一部の工事において事後公表を試行的に実施しておりますが、くじ引きがほとんど発生しておらず、落札率も極端に高くならないなど、一定の効果が現れています。
 くじ引き対策に有効と判断される予定価格の事後公表を工事全件において早急に本格実施すべきであると考えますが、いかがか伺います。
 過当競争による低価格応札が増加により、しわ寄せを受けるのは、受注企業や下請業者で働く労働者です。千葉県野田市においては、公契約条例を制定し、受注者や下請業者に対して、市長が定める最低額以上の賃金の支払いを義務付けるとしています。
 札幌市としても、労働者の適正な労働条件の確保に向け、一層の取り組みが必要であると考えますが、どのようにお考えか伺います。
4 環境施策について
 家庭ごみの有料化を含めた「新ごみルール」を開始し、7ヵ月が経過した現在、前年度比較で「燃やせるごみ」は34%の減、「燃やせないごみ」は67%の減という成果を上げることができ、3月末に篠路清掃工場の運転を休止することを明らかにしました。
 篠路清掃工場の廃止を確実なものとするため、今後、どのようにごみ減量・リサイクルを進めていくのか、また、生ごみ減量・リサイクルの推進に、どのようにして取り組んでいくのか伺います。
 来年度予算には、新たに「環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業費」として約2億3千万円が計上され、暖房に使用するエネルギーをゼロにすることを目指した「無暖房住宅(パッシブハウス)の普及に向けた検討調査」が加えられています。この技術は、地域特性に応じた温暖化対策であり、関連産業の育成や雇用創出も期待できるものと考えます。
 新たに予算化された「環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業費」について、その内容と今後の展開について伺います。また、この予算の中で実施するパッシブハウスの調査とは、どのような目的で何を行うのか伺います。
 木質バイオ燃料の活用は、地球温暖化対策として有効なこと、また、森林整備から発生する間伐材などを燃料として加工・販売することから、地産地消の燃料としてエネルギー自給率の向上にもつながります。札幌市周辺には森林資源は豊富にあります。
 今後、市民や事業者に向けて木質バイオ燃料の利用拡大を図るために、どのような取組を進めていくのか、お考えを伺います。
5 都心のまちづくりと交通施策について
 都心は市民の生活や経済活動の中心であるとともに、来訪者にとっては、札幌を端的に理解する場、すなわち札幌の顔でもあります。駅前通や創成川通、そして創世交流拠点などの重点的な整備が行われてきました。これからのまちづくりを考える上では、豊かな都市空間を形成していくことが重要であると考えます。
 今後の都心のまちづくりを一体的、効果的に進めるための指針として、策定が進められている「都心まちづくり戦略」の中では、どのような取組みを重点的に進めていくのか、また、いつお示しいただけるのか伺います。
 都心部と高速道路とのアクセス強化は、高速交通ネットワークの環状化と合わせて、高速交通サービスの向上の観点から、その必要性が議論されてきたところですが、今後は交通需要の減少を踏まえ、将来のまちづくりと連動した議論と併せて、交通渋滞によるCO2排出量の抑制など、環境対策を含めた中で考えていかなければなりません。
 将来を見据えた交通体系に関して、基本的にどのようにお考えか、また特に、都心部と高速道路のアクセス強化について、どのような視点で捉えているのか伺います。
 3点目は路面電車の延伸についてです。
 我が会派は、乗降性に優れ、環境にもやさしい特性を持つ路面電車を、路線の延伸を含めた路面電車の積極的な活用を求めてきました。市長は事業存続の方針を打ち出され、昨年の第4回定例市議会では「今年度末までには(今後の方向性を)まとめる」と答弁をいただいています。
 路面電車の今後の具体的な方向性は、何時お示しいただけるのか、また、現時点においてはすでに相当に内容が詰まっているものと思われますが、特に路線の延伸については、どのような方向性を示されるのか伺います。
6 子ども施策に関する諸課題について
 札幌市は、留守家庭児童対策としての「放課後児童健全育成事業」と、全児童対策の「放課後子ども教室推進事業」とを一体的に運営しています。しかし、民間児童育成会への助成金については、議会で幾度も議論をしてきましたが、国が言うところの「おおむね10歳未満」を勘案しますと、4年生については事業の対象にすべきであると考えます。
 民間児童育成会に対する助成の対象を、小学校4年生まで拡大する考えはあるのか、伺います。
 様々な事情から家庭で養育できない児童が増加している中で、保護者に代わって社会として児童の養護に取組む、いわゆる社会的養護の必要性が求められています。札幌市では来年度予算に、小規模児童養護施設の設置と、児童家庭支援センターを2カ所増設することを明らかにしています。
 そこで質問ですが、札幌市の社会的養護施策における執行体制を今後どのようにしていくのか、また、当該施策の将来ビジョンは持っているのか、あるとすればそれはどのようなものなのか伺います。
 子どもの遊びの重要性について再認識しているところですが、「川崎・夢パーク」は、「けがと弁当は自分持ち」と書いた大きな看板があり、「自分の責任で、自由に遊ぶ」ということが基本となっていました。また、子どもミュージアムは、鑑賞・見学を主体とする博物館・美術館とは異なり、体験型・参加型の、触れて遊んで楽しむことができるものです。
 こうしたプレイパークや子どもミュージアムが、子どもの権利条例制定のモニュメント的なものとして、札幌にも設置されることを強く望むものであります。
 子どもの主体性を大切にした創造性を養い、遊ぶことが学びにつながる場としての、「プレイパーク」や「子どもミュージアム」を設置する考えはないのか伺います。
7 子宮頸がん予防対策について
 子宮頸がんを予防するためのワクチンが発売され、札幌圏の医療機関でも接種が始まりました。海外では100カ国以上で使用され、その優先接種対象者の年齢は、早い国では11歳、多くの国は12歳から13歳の女子からとなっています。確かに、予防対策としてワクチン接種を推奨していく必要はあると思いますが、これらの年齢の子どもや保護者には、がんや性感染症の危険性、感染予防の重要性を正しく理解してもらうこと、また、ワクチンを接種するがどうかを自ら判断し選択できるように支援することが重要だと考えます。
 子宮頸がんの予防対策として、接種対象者とされる10代の若者や成人女性に対し、子宮頸がんワクチンの有効性や、性感染症に関する正しい知識の普及啓発が重要と考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。
8 自殺総合対策について
 札幌市における自殺死亡者数は、2008年で過去最悪の477人を数え、人口10万人当たりの自殺死亡率では、政令指定都市の中で2番目の高い水準になっています。自殺は、失業や倒産、多重債務、長時間労働など経済的・社会的要因と、健康問題や家族状況など複雑に関係していることから、効果的な推進を図るためには、関係する部局による横断的な組織を設置するなど早急な整備が必要です。
 昨年7月に「札幌市自殺総合対策推進会議」を設置しておりますが、その後の推進体制の進ちょく状況について伺います。
 自殺を考えている人や自殺未遂者を支援するためには、関係機関などの連携による適切な指導や助言と併せて、自殺予防に関する情報収集とその提供が重要とされています。相談支援にあたっては、いくつかのメニューを用意しておくことや、多様性が確保された自殺相談にあっては、的確な情報提供など各相談対応窓口への支援も必要になると思います。
 そうした意味でも、自殺総合対策として統括機能を有した拠点相談窓口も必要であると思いますが、相談体制の構築についてどのようなお考えであるのか伺います。また、先にパブリックコメントも終了した「札幌市自殺総合対策行動計画」に盛り込まれた、ワンストップ相談の意味するものについて、併せて伺います。
9 基幹系情報システムの再構築について
 地方自治体の情報システムは、一般的に構築後10年を経過すると再構築が必要になると言われています。
 札幌市においても、住民記録システム、市民税システム、国保システム、保健福祉総合システムなど、基幹系情報システムと呼ばれるものは、それぞれが相互に連携して市民生活を支える重要な情報システムです。日々の市民生活に直結するこれら重要な業務は、もはや情報システムなしでは行えないものであり、これらのシステムには極めて高い安定性と正確性、さらには高度なセキュリティが求められるものです。
 しかしながら、これら札幌市の基幹系情報システムは、構築後20年を経過するものもあり、これまでの制度改正や機能の追加などによる度重なる改修を行った結果、システムが複雑になり、トラブルの発生や改修費用の大幅な増加を招くなど、その維持が徐々に難しくなっていると伺っています。
 来年度予算において、基幹系情報システムの再構築費用として7,600万円余りを計上しておりますが、同時に債務負担行為としてソフトウェア利用料を2033年度まで170億円、また、札幌総合情報センター株式会社への損失補償についても同じく2033年度まで126億円を設定しております。
 この基幹系システムの再構築にあたり、どのような効果を見込んでおられるのか伺います。また、なぜ札幌総合情報センターがこの再構築事業の主体となるのか、さらに、札幌市が損失補償を行う理由についても、併せて伺います。