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平成22年度第4回定例議会
民主党・市民連合代表質問ダイジェスト
1 市長の政治姿勢について
◇来年度予算編成について
 来年度国家予算の編成作業については、マニュフェストに関わる財源、一括交付金化に向けた議論や1兆円枠の政策コンテストなど、目指す方向性がなかなか定まらず、「地域主権改革」も足踏み状態の感がぬぐえない。札幌市の予算編成作業にも影響を生じかねないと危惧されるが、国家予算の編成に関する昨今の動きについて、どの様に受け止めているのか?

◇施設の耐震化と改修について
 整備が急がれる保育所や特別養護老人ホーム、教育施設の耐震補強や老朽改修を含む公共事業などについては、市民生活の維持向上と市内経済の活性化の双方に資するものとして、当初予算にも一定程度盛り込む必要があると考えるが、来年度予算の編成に向けた考え方は?

◇老朽化する市有建築物ストックへの対応について
 施設の老朽化の進行を考えた場合に、市有建築物の建て替えのために必要な多額の負担が、市の財政を圧迫する要因となることについて、市民に対してしっかりと情報を提供し、加えて、すべての市有建築物を今までどおりの量と内容を現状のままで建て替えていくべきなのかどうかということについても検討していく必要がある。老朽化する市有建築物ストックの大規模な更新需要に対して、どのように対応していくのか?

◇新たな就労支援の取り組みについて
 日本では、これまで障がい者の就労支援や雇用に取り組んできた団体を中心に、「第三の就労の道」として法制化を目指す運動が始まろうとしている。本市としても有識者、現場の事業者、行政の担当者が一堂に会し検討のテーブルを設けて、分野ごとに縦割りとなっている現行の社会保障制度の問題など、今後、ソーシャルファームを広めていくための課題や支援のあり方について議論を進めるべきと考えるがいかがか?
2 「総合特区制度」の活用について
◇北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について
 この提案は、北海道の食の生産性と付加価値の向上を図り、東アジア向けの輸出拠点とすることで、我が国の食・健康産業の国際競争力の強化にも貢献するというもの。
 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の成果を北海道全体の活性化につなげていくため、札幌市としてどのような機能・役割を果たしていくつもりなのか?

◇札幌コンテンツ特区の創設について
 これまで振興を図ってきたIT産業やデジタルコンテンツ産業における技術や人材は地域資源そのものであり、提案した今回の特区については、是非とも応援をしていきたいと考えている。「札幌コンテンツ特区の創設」の効果について、どのように考えているのか?また、札幌市として今後の関与の方向性についてどのように考えているのか?
3 区役所における行政サービスのあり方について
◇ 区役所のレイアウト変更について
 区民サービスのアップにもつながるよう、臨時的に庁舎案内役も配置したほか、手狭であった待合スペースや相談スペースが拡充され、プライバシーの保護にも一層の配慮がされるなどといった取り組みを行ったと聞いる。今回の市税事務所設置に伴う区役所のレイアウト変更について、行政サービスの向上をめざし、どのような観点からどのような改善が図られたのか?

◇ 区役所の役割について
 少子・高齢化の進展や情報化の発達、雇用環境の変化など、世の中のあり様は区制施行当初から大きく変わってきており、地域における市民サービスの提供拠点として果たす役割の内容も姿を変えてきている、あるいは変わりつつある。市民主体のまちづくりを進めていくために、さらなる行政サービスの提供なども含め、今後区役所の役割をどのように考えていくのか?
4 苗穂駅周辺地区のまちづくりについて
◇苗穂のまちづくりの位置づけについて
 苗穂地区が都心に近く、交通の利便性も高いことから、都心居住の受け皿として、生活に必要な様々な諸機能が集約された地域としていくべきだと考えており、「環境首都・札幌」にふさわしい拠点として検討していく必要もあると考える。苗穂のまちづくりについては札幌市としてどのような位置付けで進めようとしているのか?

◇関係機関との協議の進捗状況について
 再開発の検討を進めている北3東11地区や北4東6地区の準備組合も駅舎移転や公共施設整備が進めば、すぐにでも開発が進められるよう準備している状況であることから、一刻も早く事業着手に漕ぎつけなければならないと考える。
 JR北海道をはじめ他の関係機関も含め、協議の進ちょく状況はどのようになっているのか、併せて事業着手に向けた今後の見通しについては?
5 高齢者向け施設の課題について
◇特定施設の凍結解除について
 さまざまな住まいに対するニーズがあることを踏まえますと、特別養護老人ホーム等の介護施設だけに限らず、その人の状況にあった日常生活を営むことができる高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホーム、グループホームといった多様な選択肢もまた充実すべきである。
 超高齢社会を目前に控え、札幌市はこれまでのスタンスから一歩踏み出し、幅広い住まいの選択肢を提供する観点から、介護付き有料老人ホーム等の特定施設の凍結を解除し、バランスのとれた整備を行う時期にきているのでは?
6 発達障がい児・者への支援について
◇静療院児童部門の一般行政病院化について  静療院成人部門の本院への統合、児童部門の市長部局への移管・一般行政病院化のスケジュールがいよいよ1年余り先に迫ってきており、円滑な移管準備を進める上からも、どのような組織体制とするのか、そろそろ結論を出すべき時期に来ていると考える。
 静療院児童部門の一般行政病院化を契機として、移管先となる新たな所管部局について、発達障がい者支援や障がい児者の一元的な支援の観点から、関係局をどのように整理し、新たな組織づくりを進めようとしているのか?また、静療院成人部門の本院移転に伴って生ずる空きスペースとなる跡施設の活用策についての基本的な考えと、今後の検討スケジュールについて?

◇自閉症者自立支援センター及び自閉症・発達障害支援センターについて  両施設は、5年にわたり専門的な支援を要する利用者にかかわってきており、貴重な経験の蓄積や、業務を通じた人材育成も図られてきた。指定管理者制度の制約から長期にわたる業務実績の蓄積・活用や人材育成については難しい面もあるが、培われた人的資源やノウハウを札幌市全体で活用していくことが求められている。
 今年の11月で開設5周年を迎える両施設の、これまでの取り組みと果たしてきた役割について札幌市ではどのように評価しているのか?また、自閉症及び発達障がい児・者に対する援助技術の向上に向け、今後は多様な関係機関や民間団体などに対する情報提供及び連携など体制強化が課題であると考えるが、どのように取り組んでいくのか?
7 今後の道路整備について
 道路事業を見ますと、創成川通のアンダーパスの連続化やJR横断の踏切解消として北郷通の立体化など、都心の渋滞対策や分断された地区の活性化など、地域の課題解消にむけ、幹線道路の整備が進んでいる。また、道路整備を実施するうえで、近年の財政的な制約の中、市民ニーズなどにあった効果的な道路整備を優先すべきであり、さらにはコスト縮減も意識した道路整備を実施するなど、メリハリをつけた道路整備が必要であると考える。今後の道路整備を実施するにあたり、どのように整備を進めていくのか?
8 子どもの自立を目指した教育について
◇学校と家庭の連携について
 社会の変化とともに、いじめや不登校などの背景も複雑かつ多様化してきており、これらを解決していくためには、学校のみでなく、保護者や地域、さらには関係機関などと共に取り組みを進めることが必要である。具体的には、学校と児童相談所などのさまざまな子ども支援機関やフリースクールも含めた民間施設との連携による幅広い対応が大切である。このような時代であるからこそ、現状の課題を克服し、学校と家庭とがお互いに顔の見える連携を積極的に進めながら、確固たる信頼関係を築いていくことが何よりも大切である。このような現在の子どもたちが置かれている状況や学校の実情を踏まえ、教育委員会として、学校が家庭と連携して教育を推進していくことについて、どのように認識しているのか?

◇子どもの権利条例の取組について
 子どもたちには無限の可能性があり、私たち大人の取り組み次第で、子ども自身の力や子ども同士の協力によって、様々な課題を自ら解決できる力を育むことは十分可能であると考えている。その意味では、昨年4月より施行されました「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に示された理念について、教職員や保護者などの大人とともに、子ども自身が理解を深めることを通して、互いの権利を尊重し合うことや自分に関わる問題を自らの手で解決するなどの実践が求められている。
 教育委員会として、これまで、どのような取り組みを行い、どのような成果をあげられてきたのか。また、それを踏まえて、今後どのように推進していこうと考えているのか?