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平成23年度第1回定例会
民主党・市民連合代表質問ダイジェスト
 第1回定例市議会は、2月15日から代表質問が行われ、民主党・市民連合は上田市長に対し、今後のまちづくりの展望と3期目をめざすにあたっての決意を求めた。この中で市長は、経済の停滞など社会不安が増大している時代こそ「自治の力」が大切だとし、「市民自治をより確かなものにして、札幌が持つまちの魅力をさらに高め、次の時代に引き継いでいくこと。それが私の使命と考え、引き続き市政を担っていくことを決意した」と、3選立候補に当たっての考えを明らかにした。
 雇用や老後問題などの社会不安が増大し、経験したしたことのない人口減少社会を迎えようとしている中で、今後のまちづくりの理念と展望について質問。これについて市長は、子どもも、大人も、お年寄りも、誰もが『出番』と『居場所』を持ち、みんなで支えあうことで、市民の安心な暮らしを守ること、札幌が持っている都市の魅力を高めることの2つを理念とする考えを示した。
 また、社会経済情勢が11年前の第4次長期総合計画から大きく変化しており、新たな都市ビジョン策定の考えが示されていることに対して、「市民自治の推進や子どもの権利の尊重など、理念や視点の補強が必要」と述べ、策定作業に当たっては、「様々な市民参加の手法を取り入れながら、市民とともに将来ビジョンを策定していく」ことも明らかにした。
 北海道新幹線については、建設財源の確保などの課題が残されているものの、今後の取り組みについては、「まずは国において認可・着工を早期に決断され、その上で、課題克服に取り組むべき」とし、今後も、北海道や関係自治体、経済界との協力・連携による誘致活動を、一層進めていくとした。
 正式に開催地として決まった2017年のアジア冬季競技大会については、数多くの国際大会を開催してきた実績を踏まえ「アジアにおけるウィンタースポーツの拠点都市としての役割と責任を、しっかり果たしていく」と述べ、共同開催都市である帯広市や、北海道とも連携しながら大会を成功させていくとの考えを示した。
1 財政問題について
◇市民生活を守ること重点に/普通建設事業では地域経済に配慮
 市長・市議選挙を4月に控えていることから、2011年度予算は経常費や継続的事業費からなる骨格予算としているが、現在の経済状況を踏まえ、市民生活に影響のある重要事項は、しっかり盛り込むよう要望。これについて市長は、「骨格予算といえども子育てや福祉、都市の魅力向上などの重要課題はもとより、経済・雇用への対応は喫緊の課題として認識し、その効果も考慮して予算編成した」と答えた。
 また、6年ぶりに当初予算で700億円を超える普通建設事業費を計上したことに、地域経済への対策を重点的に行う姿勢を示したと評価。市長は、地域経済に配慮しながら、老朽化が進む既存施設の維持・改修やバリアフリー化のための改修等重点的に取り組んでいくとの考えを示した。
2 創世1.1.1区について
 北1条西1丁目地区に建設を計画している市民交流複合施設について、上田市長は「3月までに施設規模などをまとめたい。再開発事業の全体像についても、再開発準備組合で今年中に概要をまとめ、多くの市民にご期待をいただけるものにしていきたい」と、新年の定例記者会見で明らかにしている。この日の答弁でも、「市民交流施設は、オペラを始めとする世界的・本格的な舞台芸術も鑑賞できるホールの設置のほか、札幌の文化芸術を育み、新たな都市文化を生み出していく場としていく」とし、同施設が将来に渡って市民の大きな財産にしていくとの考えを示した。
 また、創成川をはさんで東西を一体的に整備する創世1.1.1区で、北1条西1丁目地区の再開発については、空間的にも機能的にも都心のにぎわいを連続させ、新たな都心の魅力を向上していくためにも、非常に重要な事業であるとの考えも明らかにした。
3 学校における教育相談について
◇ カウンセラー等の連携強化/子どもの状況に応じた対応図れ
 子どもが抱える悩みや困難は、発達障がいや環境の問題など複雑化・多様化している。札幌市では、スクールカウンセラーや特別支援教育巡回相談員(学びのサポーター)、また、対応が困難な事例に対し医師などの専門家等とも連携して取り組むスクールソーシャルワーカーを学校に配置するなどの校内教育相談体制を築いてきた。しかし、不登校はここ数年、高い水準で推移し、発達障がいなどの子どもへのきめ細かな対応が求められている。
 こうしたことから、学校における教育相談の充実を求めたのに対し、教育長は「相談にかかわる者同士が連携して子どもを支えていくことが重要」と述べるとともに、小学校スクールカウンセラーの相談時間の拡大と、スクールソーシャルワーカーも増員していくことを明らかにした。
4 認知症高齢者グループホームについて
◇防火整備の普及図れ/地域と連携した運営を
 昨年の北区屯田での認知症高齢者グループホーム火災事故は、多くの市民に衝撃と同規模施設に対する不安を与えた。スプリンクラーの整備が法令で義務付けられていない延べ床面積275u未満の施設は、市内に40事業所あるが、今年度中の整備を予定しているのは9カ所。これについて市は、「来年度は新たに24事業所で整備が予定されている」とし、残り7事業所も整備促進に、引き続き取り組んでいくと答えた。
 また、認知症高齢者グループホームの運営は、利用者・家族のほか、地域の町内会役員や民生委員などが参加した「運営推進会議」が設置され、地域連携を図るとされている。市では、昨年春に地域連携の状況を実地調査したほか、今後も、全事業者を対象に地域連携の一層の徹底を図っていくとの考えを示した。
5 住宅施策について
◇子育て支援の市住を東雁来に/住宅確保要配慮者への対応強める
 札幌市では、住宅施策の基本方針を示す「住宅マスタープラン」の見直しが検討されているが、高齢者や障がいのある方など、住宅確保の必要性が高い世帯への対応が重要課題になっている。これについて、市は「6月の策定をめざして作業を進めている」とした上で、低所得者のほか、子育て世帯などの住まいを安定して確保していくため、市営住宅だけではなく、民間も含めた「住宅セーフティネット」の構築を目標に掲げていることなど明らかにした。
 また、子育て支援の市住整備の必要性を指摘し、福祉交流地区と位置付けながら区画整理事業を進めている、東区東雁来地区に建設することを提案。これについて市は、「非常に有意義な事業となる」と述べ、福祉や地域まちづくり施策との連携も視野に入れながら、検討を進めていくとした。
6 農業振興について
◇新たな担い手事業の促進を/活性化図るアクションプランの策定を
 農業の再生が我が国の大きなテーマになっているが、札幌市内でも遊休地と担い手対策が課題とされている。市が、昨年夏から実施している「農地・農家基本調査」では、現段階の集計とした上で、「販売収入のある農家の平均年齢は70歳近くに達し、後継者のいる割合は1割程度、規模拡大を考えている農家は1割以下」との概要説明がされ、遊休農地の解消や未然防止のための対策を講じていく必要性が、改めて浮き彫りにされた。
 こうした中で新年度も予定している「新たな担い手対策事業」は、「農業を志す研修生を数名程度受入れ、遊休農地などを活用して、指導農業士に栽培や経営技術などを指導してもらう」もので、来年度は農地の基盤整備や土づくりに着手する。
 また、都市農業の確立が求められている中で検討されているアクションプランについては、札幌農政の羅針盤となるよう、新たな担い手対策事業や、地産地消の推進などを中心に、来年度の策定をめざし進めていることも明らかにした。
7 円山動物園について
◇60周年迎え多彩な行事/子どもの意見も取り入れるべき
 1951年5月に開園した円山動物園は、現在では約170種類の動物数を有し、来園者も延べ4,600万人を数えている。今年が開園60周年を迎えることから、記念事業などの取り組みについて市は、「基本構想がめざす『人と動物と環境の絆をつくる動物園』の実現を一層強化するスタートの年」とし、は虫類・両生類館のオープンを記念する講演会、希少動物に関するシンポジウムなど、1年を通して展開していくと答えた。
 また、新設するアジア館が遊園地「キッドランド」の跡地に建設することから、子どもが楽しめられるような場にすべきと求めたのに対し、子どもの意見も取り入れながら検討していくことも明らかにした。
8 国道230号の拡幅整備について
◇事業は順調に推移/早期の完成めざし国に要望
 国道230号の拡幅整備は、北海道開発局の直轄事業として、1982年から定山渓市街地までの15qを4区間に分け進めてきた。現在は、定山渓温泉交差点までの約4qの事業を実施しているが、今後の見通しについて市は、国土交通大臣へ早期の整備着手を要望し、学識経験者からなる第三者委員会でも「新規事業は妥当」との判断が出されていることなどから、順調に進んでいるとの認識を示した。
 また、事業に伴う札幌市の負担額については、総事業費125億円の2割である約25億円を見込み、完成までの期間も、国交省所管の事業で明確ではないが、早期完成に向け要望活動を展開していくとの姿勢も明らかにした。