〒062-0003 札幌市豊平区美園3条5丁目1-15 原ビル1F
TEL:011-832-3332  FAX:011-832-0020  >> 地図
HOME 政 策 プロフィール 議会報告 活動日誌 市政だより リンク

 HOME >> 議会報告 >> 平成24年度第1回定例市議会バックナンバー
平成24年度 第1回定例市議会代表質問
 平成24年度第1回定例市議会が2月14日〜3月28までの日程で行われます。2月21日から3日間は各会派からの代表質問がありました。今年度予算に関しての民主党・市民連合の代表質問の内容と答弁については下記の内容にとなっています。
1 財政問題について
(1)予算編成の基本的な考え方について
 2012年度予算は上田市政3期目最初の本格予算であり、子育てや環境問題などに重点化した予算配分と、2011年度の補正予算との一体的な編成を通じた災害対策等の着実な推進、さらには、厳しい財政状況にあっても地域経済に配慮して建設事業費を大幅に増加させるなど、市長の基本方針である「伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」メリハリの効いた予算であると評価している。市長として、特に意を用いた点などを含め、どのように予算編成を行われたのか、その基本的な考え方について伺います。また、この予算によるマニフェストの進捗状況をどのように評価するのか、併せて伺う?

【答弁】
 2012年度予算編成にあたっての基本的な考え方について特に、多様な保育サービスの充実や児童クラブの拡充など、日本一子育てしやすい街を実現するための施策や、依然として厳しい状況にある地域経済に対する切れ目のない対策、さらには、東日本大震災を踏まえた安全安心なまちづくりや、LED、太陽光発電の普及促進などを通じた脱原発依存社会の実現に向け意を用いた。マニフェストに関連する事業については、すでに91項目の施策すべてに具体的に着手している。このうち平成24年度予算では、子ども医療費助成の中学生までの拡大や、札幌版次世代住宅基準に適合する住宅に対する補助制度の創設などを予算化したことにより、平成24年度末までに、40項目の施策について達成することができるものと考えている。


(2)今後の財政運営について
一般会計の予算額8,522億円は、実質的には4年連続増額となる積極型の予算案となっている。しかしながら、歳出面では扶助費の伸び率は鈍化してきているとはいえ、引き続き増加の傾向にあるほか、国保・介護・後期高齢などの特別会計等への繰出金も増加している。歳入面では、一般財源総額は83億円の増となっているが、そのほとんどは地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の増によるものであり、償還時には国から全額財源手当てがなされるものであるとはいえ、札幌市が抱える借金であるということは否めない。全会計の市債残高については、9年連続で減少となるものの、一般会計では、臨財債の影響により増加に転じることとなる。市長は今後の札幌市の財政状況をどのように認識しているか、また、そうした状況を踏まえた今後の財政運営に対する考え方について、併せて伺う?

【答弁】
 今後の財政状況を見通すことは非常に難しいが、地方交付税を中心とした地方一般財源総額については、平成25年度まで維持するとされている一方で、税収の大幅な増加が見込めないうえに、地方交付税の一部に代えて発行することができる臨時財政対策債の割合が増える見込みである。また、支出面では、扶助費や社会保障関係の繰出しの増加が続いている現状にあるなど、今後も厳しい財政状況が続くと認識しており、このような状況を踏まえると、持続可能な財政構造を確立し、将来世代への責任を果たす財政運営を行うためには、財政の硬直化を抑える取組の着実な実施が不可欠であり、とりわけ、市税を中心とした自主財源の維持・拡大を図ることが必要である。 そのためには、札幌ならではの魅力を活かした創造的・文化的な新産業の創出による雇用の拡大や、「総合特区制度」を活用した付加価値の高い産業の活性化などにより、税源の涵養を進めるとともに、効果的・効率的な収納対策により、収納率の向上とさらなる収入確保に努めていく所存である。

2 入札制度と公契約条例について
(1) 既存の入札制度の改善について
 市発注の公共工事及び業務委託契約の最低制限価格の引き上げ、特定共同企業体の構成員代表を市内業者に限定することについて「できるものから対応していく」とし、新年度の業務委託契約では、最低制限価格が北海道と同じ基準に引き上げられ実施されている。さらに新年度予算案では、厳しい地域経済に配慮し、国の補助金が減額される中でも札幌市の単独事業費を増額し、全会計総額で1175億円、前年度比6.6%約72億円増としており、上田市長の地元経済対策の意気込みを感じ取ることができる。業界団体の皆様の説明や本市に対する要望事項に対して、これまでの形式的な対応ではなく経済界との定期協議の場を常設し、課題の前進と信頼関係を構築すべきと思うが、どのようにお考えか伺う?

(2)入札要件の一部改正に伴う業界及び企業に対する説明会の開催について
これまでも年度ごとに本市の入札要件の一部改正が行われていますが、今後は新年度前に契約の改正点等を説明する機会を設定し、発注者と応札者が共通の認識を持って入札に臨むべきと思いますが、どのようにお考えか伺う?

【答弁】
(1)(2)いずれも札幌市と関係業界との信頼関係に関するご質問なので、一括してお答えする。入札制度の改善に当たっては、公平性、競争性に配慮しつつ、業界の実情に考慮して取り組んでいく必要があることから、関係業界とは、十分な意見交換を重ねることが不可欠と考えるところである。このため、要望事項に対する定期的な協議の場の設置や、制度改正の説明会の開催など、関係業界とより一層の意思疎通を図り、さらなる信頼関係の構築に向けて、積極的に取り組んでまいりたい。


(3)国が示す労務単価の改善について
 2009年5月、自民党政権下の国会では全会一致で「公共サービス基本法」が成立した。同法11条には「国及び自治体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施され利用にするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」との責務が規定されている。一方、業務委託契約を見ますと、官公庁部門の業務契約改定率が悪化していることからも「公契約条例」を1日も早く制定することが喫緊の課題となっている。国は関係業界から毎年賃金実態調査を行い、公共工事設計労務単価及び建築保全業務労務単価を見直しているが、ややもすると都道府県別の生活保護費よりも下回る恐れもあることから、あらゆる機会を通じ「公共サービス基本法」の第1条目的、第4条国の責務に基づき改善を求めるべきと思うが、どのようにお考えか伺う?  また、本市発注入札で落札した事業に、当該業務に携わる従業員の最低賃金を定めることにより、市内の民・民間にも波及し、将来的には本市独自の内需拡大策にもつながると考える。 上田市長が「公契約条例」案をこの時期に制定する理由と決意を伺う?

【答弁】
 公共工事設計労務単価が、全国最低水準での下落傾向が続き、建築保全業務労務単価も、低水準で推移しているところである。労務単価は、予定価格の積算のもととなることから、より実態に即した単価で設定されることが必要であるが、都道府県単位で定められているため、必ずしも、本市の実態と一致していないとの声もあり、今後、他の指定都市とも情報交換を行い、必要に応じて、国に対して働きかけていきたい。条例は、税金を原資とする札幌市の工事や業務委託などについて、そこで働く労働者の適正な賃金を確保することを通じて、税金を地域の経済循環につなげる手法の一つであると考える。労働者の賃金が下がって、消費購買力を失えば、モノが売れなくなり、自治体としても税金が集まらない事態となり、社会そのものが衰退していく、そんな思いから、低落札、低賃金がもたらしている現状の「負のスパイラル」を断ち切る必要があると考えている。また、人材確保や技術を継承していくという面において、関係業界の健全な発展にもつながっていくものと考えており、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するものであることから、広く市民の理解をいただき、早期に制定したい。
3 路面電車について
(1)ループ化の取組ついて
 現在、パブリックコメント実施中である「札幌市路面電車活用計画(案)」においては、西4丁目停留場とすすきの停留場をループ化するとともに、路面電車が歩道側を走行するサイドリザベーション方式を導入し、さらに狸小路付近に新たな停留場を設けるという方向性が初めて示された。その一方では、自転車対策や冬期間の除雪など解決すべき課題もあり、市民はもとより商業者など多くの方々の理解を得ながら着実に事業を実現していくべきと考える。どのような思いを持ってループ化に取り組んでいくのか改めてお伺?

【答弁】
 今回のループ化は、これからの札幌の将来に向けて、市民の財産であり、まちに魅力と賑わいをもたらす路面電車を市民の皆様と創造性豊かに活用していく第一歩となる取組である。長年の懸案である環状化により利便性を向上させ、札幌らしい洗練されたデザインの新型低床車両を導入し、魅力と機能性を高め、さらに沿道商業者などの参画によるソフト事業の展開や、市民のさまざまな活動を支え促すことで、有形無形の価値を創造することを期待している。こうした取組を続けながら、さらに多くの市民や来街者に親しまれる、路面電車によるまちづくりに活用していく考えである。


(2)スケジュールについて
 現在、札幌を走る路面電車も老朽化し大部分は50年以上経過しており、バリアフリー対応となっておらず高齢者などが利用しづらくなっていることに加え、快適性、安全性などの面も考えると早期の更新が望まれている。魅力的な新型低床車両とあるが、そのデザインにどのようなことを期待するのか、また、その導入スケジュールについても併せて伺う?

【答弁】
 新型低床車両のデザインについては、市民の皆様からお寄せ頂いたアイデアを参考に、デザインの専門家の方々にご検討頂いたもの。この札幌にふさわしいシャープでモダンなデザインが、子どもたちに夢を与え、市民の皆様に末永く愛していただけるのではないかと思っており、札幌の新たな景観となって、街並みに潤いを与えることを期待している。車両の導入については、来年度に1両、さらに平成26年度のループ化の実現に併せて2両を導入する考えである。

4 北海道新幹線について
 北海道新幹線について新規着工を認める方針が示された。新幹線と関係する道内、東北の自治体連携にいち早く率先して取り組み、両地域の首長が結束し決議書を携えた要望活動が政府の決断を促す大きな原動力になったと確信している。現在、国土交通省においては、収支採算性と投資効果を改めて確認するための検討組織を1月に発足させ、北海道新幹線の札幌延伸が動き出そうとしている。北海道新幹線の1日も早い全線開業が待ち望まれる。そして、札幌市としても将来のまちづくりに新幹線をどのように活かしていくのかを、より具体的に検討していかなければならない、まさにスタート地点に立ったものと感じている。今回の政府が出した方針をどのように捉え、そして新幹線の開業効果を最大限に発揮するために、どのような方向性で取り組みを進めていくのか伺う?

【答弁】
 北海道新幹線札幌延伸の実現により、観光分野を始めとした北海道全域への大きな経済効果にとどまらず、札幌圏、青函圏、そして仙台圏をつなぐ新たな経済圏が創出され、我が国の発展にも貢献できると確信している。そして、厳しい経済情勢が続く北海道にあって、この閉塞感を打ち破るためにも、一日も早く認可着工を実現させなければならないとの強い気持ちで誘致活動に取り組んできた。そうした中で、昨年末に政府から札幌延伸を認可する方針が示されたことは、着工に向けての大きな前進として、歓迎の意をもって受け止めているが、同時に、一日も早く着工決定の朗報が寄せられることを期待している。開業効果を高めるための取組の方向性について 政府方針によれば、着工が決定されても、開業までには相当の期間を要するものと想定されているが、新幹線が乗り入れることとなる都心部の魅力と活力の創出や、東北復興支援を視野に入れた経済活性化など、中長期的視点で取り組むべき課題は多い。着工決定後は、こうした取組への機運が一層高まるものと期待されることから、これまでの誘致活動と同様、北海道や経済界と連携し、開業効果を高める方策を検討、推進してまいりたい。

5 総合特区の推進について
(1)フード・コンプレックス特区について
 これはオランダのフードバレーをモデルとしており、北海道内を食産業の研究開発拠点や製造拠点とし食品等の輸出拡大を目指すもので、国の総合的な支援措置を活用するなどして、企業・研究開発拠点などの集積を図ることによって、国際競争力の向上を図ることができるものと期待している。これを成功させるためには、食の付加価値を高めていくことが不可欠であり、そのためには、高機能食品や有用性素材についての研究開発を絶え間なく行うことが重要である。また、その成果を民間企業に移転し事業化・製品化を図り、販路を拡大することで6次産業化に結びつけ、発展させて行く必要があると考える。さらには、フード・コンプレックス特区は北海道内の3つのエリアに分散している上、関係する自治体が多いため、いかに役割を分担しながら連携していくかが重要である。フード・コンプレックス特区を具体的に推進していくために、札幌市はどのような役割を担い、どのような連携を図っていこうと考えているのか、伺う?

【答弁】
 札幌・江別地域は、研究機関や食料品製造業などが集積していることから、農水産物を強みとする帯広・函館地域と連携し、有用性評価や加工の拠点として、食の高付加価値化を図る中心的な役割を期待されている。そこで、札幌市は、引き続き北海道や経済界等と連携し、国の資金を活用して北大リサーチアンドビジネスパークを中心に行われる研究を推進するとともに、来年度、若手研究者や産学官連携による研究を新たに支援するほか、エレクトロニクスセンターへの食・バイオ関連企業の集積を図るための改修を行うなど、特区構想の推進に向け、役割をしっかりと果たしていく。また、道内の3つのエリアの連携を図るため、関係団体からなるマネジメント組織を設立することとしており、札幌市もこれに職員派遣を行うなど積極的に参画していく。さらには、経済局内に特区の総合調整を担う担当課長を配置し、マネジメント組織との緊密な連携を図っている。


(2)札幌コンテンツ特区につて
 『アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市の創造』を目標に掲げているが、映像制作者が最も映像を取りたい都市を創り、札幌・北海道を舞台とした映像が多数撮影され、それらの作品が世界中の人々に観られることで、地元コンテンツ産業の振興はもちろん、観光をはじめとする多様な産業に波及し、地域全体の活性化につながって行くものと大いに期待している。国に対し「規制緩和」、「権限の移譲」、「許認可申請窓口の一元化」を提案しているが、今後協議を行なっていくことになる。札幌コンテンツ特区の事業が本格的にスタートする新年度にむけて、札幌市はどのような体制を構築し、この特区を推進していくつもりなのか伺う?

【答弁】
 昨年から、経済局内に特区推進本部を設置するとともに、庁内連携体制の構築を進める。さらに、新年度にはコンテンツ特区担当係長を配置するほか、先ほどお答えいたしましたように、HFCとコンテンツ特区の2つの特区を担当する課長職も配置するなど、更なる体制強化を図っていく。また、特区の運営については、札幌市に加え、さっぽろ産業振興財団、市内テレビ局各社、映像制作事業者、金融機関のほか、大学、国の行政機関等で「札幌コンテンツ特区協議会」を組織しており、その中で、市と構成団体とで役割を分担しながら、オール札幌として特区事業の推進に取り組んでいく。
6 特定都市再生緊急整備地域について
(1)都市再生緊急整備協議会について
 札幌駅・大通駅周辺地域の「特定都市再生緊急整備地域」指定が閣議決定され、国際都市札幌として発展していくために、これまで以上に都心の果たす役割は大きくなると考えている。 都市再生特別措置法では、まちづくりへの民間主体の参画を促すため、その担い手となる「都市再生整備推進法人」制度を拡充するとしている。現在、駅前通まちづくり会社は、駅前通地下歩行空間の広場の指定管理者として、地下歩行空間はもとより、地上地下一体となった駅前通のにぎわい創出に取り組んでいる。大通まちづくり会社は、「都市再生整備推進法人」に全国第1号として、駐輪対策などの地区の課題解決など、大通地域の活性化に精力的に取り組んでおり、それぞれ今後のエリアマネジメントの実施主体として、その活躍が大いに期待されている。今後、設立される都市再生緊急整備協議会について、札幌の都市再生の取組を強力に推進する意味でも、札幌の独自性を発揮する意味でも、都市開発事業の実施主体だけではなく、エリアマネジメントを担う主体の参加を強く求めていくべきと考えるが、市長の考えを伺う?

【答弁】
 今後のまちづくりにおいては、地域が持つ特性を踏まえ、多様化する課題に対応していく必要があることから、地域関係者が自らまちづくりの担い手となる、いわゆる「エリアマネジメント」の考え方が、ますます重要となっている。このため、今回指定を受けた特定地域の整備方針としても「エリアマネジメントの展開」を主要な取組の柱のひとつに掲げている。こうしたことから都心部の実情を詳細に把握している「札幌駅前通まちづくり株式会社」「札幌大通まちづくり株式会社」を「協議会」に加えることは不可欠と考えており、その参加について積極的に働きかけていきたい。


(2)特定地域を拡大について
 札幌市では、「札幌駅・大通駅周辺地域」144fのうち、110fを特定地域として指定しているが、他に緊急整備地域として「北4条東6丁目周辺地域」19fがあり、北ガス工場跡地の土地利用転換を中心とする検討が、まちづくり準備組合を中心に進められている。また、創成川以東地区なども、今後のまちづくりの展開が期待されるところである。今後の投資対象となり得る地域として、その区域をさらに拡大し、それを優れたまちづくりの取組とともに広く国内外に発信し、効果的なより良い民間投資を勝ち取っていくべきであると考える。将来、特定地域の区域を見直すこと、とりわけ特定地域を拡大することについて、市長はどのように考えているのか伺う?

【答弁】
 特定都市再生緊急整備地域では、規制緩和や税制支援などにより、より効果的な民間投資を呼び込むことが可能となることから、札幌の国際競争力を高めるために、民間プロジェクトの動向を踏まえ、適宜、区域の見直しや拡大についても検討していきたい。
7 障がい福祉施策について
(1)重度障がい児・者の支援施策の充実について
 本年4月から、障害者自立支援法と児童福祉法の改正法が施行され、利用者負担の見直しが行われるとともに、相談支援体制の確立と障がい者支援の充実を目指していくとしてる。一方、本市の障がい者の支援体制については、既存の「静療院児童心療センター」と、児童福祉総合センター内の「発達医療センター」を統合し、これを拠点に、札幌市全体の障がい児・者の支援体制のさらなる向上を目指していくところである。児童福祉法等の改正内容等も踏まえ、本市における障がい児・者の療育施策を、今後どのように進めていくのか。また、重度の障がい児・者)療育施策を進めるうえで重要な施策であると考えられる「障がい児・者医療・福祉複合施設」の整備について、どのような方針により整備を進めていく考えなのか伺う?さらに、特に、障がいが重たく医療的ケアも必要となる、重症心身障がい者の地域生活を支える体制づくりについて、今後、どのように取り組んでいくのか伺う?

【答弁】
 札幌市立の4つの障がい児通園施設は、それぞれ児童発達支援センターに移行させたいと考えており、今後、民間施設等への支援機能や相談支援機能の充実を図ることにより、今回の児童福祉法改正の趣旨でもある「身近な支援の充実化」の実現に向けて支援体制を強化したい。さらに、現在整備を進めている複合施設には、通園施設機能と医療機能に加え、地域支援機能等を充実させることにより、市全体の児童療育体制の中核的な役割を担う施設を目指す予定である。また、この複合施設の整備については、施設を利用する障がいのある子どもが「楽しく、明るく、こころとからだを育むことができる空間」となるよう、札幌市立大学にも全面的な協力を受けることとし、デザインや看護に関する専門的知識も活用しながら進めていきたい。次に、重症心身障がい児(者)の地域生活を支える体制づくりに向けた取組についてであるが、地域で安心した生活を送るためには、日中活動の場や緊急時の受入体制の拡充のほか、在宅での介助体制の充実が求められていると認識している。来年度からは、重症心身障がい児(者)を受入れるために看護師を加配した生活介護や短期入所事業所に、独自の補助を実施し、日中活動の場や緊急時の受入体制の拡充を図っていくこととしている。また、平成22年度から開始したパーソナルアシスタンス事業では、重症心身障がい者がこの制度を活用し、自立生活を実現した事例があるなど、一定の成果をあげている。  こうした実績をふまえ、パーソナルアシスタンス事業は、在宅での介助体制を構築するための選択肢の一つとして、障がい当事者や保護者への周知に取組んでいきたいと考えており、この3月には、重度の身体障がい者を講師に講演会を開催する予定である。


(2) 障害者相談支援体制の強化について
 日常生活におけるさまざまな相談を受け、情報提供や、サービスの利用支援、専門機関の紹介などを総合的に行う、障がい者相談支援事業所は、現在市内に17ヶ所あり地域生活に欠かせない重要な役割を担っている。また、障がいのある方の抱える悩みは、「障害者自立支援法」において、市町村には「地域自立支援協議会」の設置が義務付けられている。しかし、障害者相談支援事業所の相談件数は増加する一方であり、制度開始当初の2006年度に7,357件で会ったものが、2010年度には37,090件と5倍に増加し、今年度の実績を見ても、4万件を超える勢いであるとのことである。新たな「さっぽろ障害者プラン」では、障害者相談事業所を2014年度までに20ヵ所まで増設するとされているが、相談件数の増加、ニーズの多様化、地域での孤立などを考えると、増設するだけでは十分な対応は困難ではないかと考える。障害者相談支援体制の強化にどのように取り組む考えか伺う?

【答弁】
 障がい者相談支援事業所の体制強化については、相談支援件数の増加に適切に対応するため、平成26年度までに現在市内17か所の事業所を20か所に増加する計画としている。今後については、全市的な観点からの事業所の適正配置、人員体制等についても、さらなる充実に向けて検討してまいりたい。


(3) 障害者自立支援法の改正に伴う対応について
 国においては現在、「障害者制度改革推進本部」等の検討を踏まえて、相談支援体制の充実・強化を図るとして法改正を行い、4月1日から施行されことになっている。その一つは、基幹相談支援センター設置である。二つには、障害のある方の自立した生活を支えるために、ケアマネジメントによるきめ細かな支援を行う計画相談支援、障害児相談支援の対象者拡大であり、2014年度までにすべての対象者に実施するとしている。このように、計画相談支援等の対象者の大幅な拡大に応えるためには、相談支援専門員の増員と資質の向上を急がなければならない。 基幹相談支援センターの設置や計画相談支援への対応等、障害者自立支援法の改正に対し、どのように対応していく考えか伺う?

【答弁】
 基幹相談支援センターについては、人材育成や広域的な調整において中核的な役割を担うものであり、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう早期設置に向けた検討を進めてまいりたい。また、計画相談支援について、今後すべてのサービス利用者に適用範囲を拡大するためには、指定相談支援事業所において配置が義務付けられている相談支援専門員の大幅な増員が必要である。相談支援専門員は一定の実務経験と都道府県が行う研修の修了が要件とされていることから、北海道に対し研修事業の格段の充実を働きかけるとともに、各事業所に対し積極的な受講を働きかけてまいりたい。
8 高齢者福祉について
 国は、制度が導入されて3年ごとの事業計画が5期目に入る来年度の改正介護保険法に「地域包括ケア」の推進を大きな柱として打ち出した。各市町村においては、国のこのような考え方を踏まえ、地域の実情を考慮しながら、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定することとしており、札幌市においても、現在、計画の策定作業が進められている。次期の計画においては、数多くの高齢者がいつまでも住みなれた自宅や地域で暮らしていきたいという希望を叶えるべく、個々の高齢者の生活状況や心身の変化に応じて、適切なサービス、多様な支援を提供していくことで、この地域包括ケアを実現していくことが求められていると考える。「地域包括ケア」の推進には、これまでも強く求められてきた医療と介護の連携や、地域による支え合いの仕組みづくりなど多くの課題があり、専門職やNPO、ボランティアなどの幅広い連携と協力体制が必要と考える。次期計画の中で、どのように「地域包括ケア」を進めようとしているのか伺う?また、新たな体制を創り上げていくためには、個々の事業のみならず、全体の進捗管理・検証が求められるが、どのように行う考えか、併せて伺う?

【答弁】
 次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケア」の構築を図るべく、その第1歩の計画として位置づけている。この地域包括ケアの構築を図るために、サービス事業者のほか、市民やNPO、ボランティアなどの幅広い主体と、計画の基本理念や目標を共有し、それぞれがその実現に向けた役割を担いながら、連携・協力して計画を推進していきたいと考えている。次期計画においては、特別養護老人ホームの増設などの「サービス基盤の整備」や、高齢者に対するきめ細かい見守り活動の促進を始めとした「地域ケア体制の充実」など、各分野における取組みを強化していくとともに、関係者のネットワーク化の支援などをとおして医療と介護など各分野間の一層の連携を図ることによって、サービスの包括的、継続的な提供を推進していきたい。計画の推進に当たっては、関係部局間の連携のもとに取組みを進め、全体の進捗を管理していくとともに、札幌市介護保険事業計画推進委員会において、進捗状況を踏まえながら、計画全体を検証していく
9 家庭ごみの収集について
(1)ごみステーションの管理強化について
 先に公表された、「家庭ごみ収集方法等に関するあり方検討委員会」からの報告でも、不適正排出や、ごみの散乱、あるいは、共同住宅居住者のごみ出しルール違反といった現状に対して、管理される方の負担が大きくなっており、その負担軽減を図ることが大きな課題として取り上げられ、それを実現させるためには、市のマネジメント体制や、機能の強化を求めている。ごみステーションの管理負担を軽減していくためには、地域の要望を札幌市がきちんと受け止め、ごみパト隊が中心となって、ともにトラブルに対応していく体制を構築していくことが、不可欠であると考える。ごみステーションを管理する人の負担軽減のため、市はごみステーション管理上のトラブルなどに、より積極的に関与し、ごみステーションを管理する人や共同住宅のオーナーあるいは管理会社などとの連携強化に取り組んでいく必要があると考えるが、いかがか伺う?

【答弁】
 札幌市では、地域の皆さま方のごみステーション管理の負担を軽減するために、家庭ごみの相談窓口としてのごみパト隊を設置して、地域と連携した各種の啓発、指導などを行っている。○しかしながら、ごみパト隊の存在や活動内容が十分に浸透していない地域があるなど、検討委員会からは、さらなる連携強化を図るよう指摘されたところである。したがって、今後はごみパト隊の活動内容の、より一層の周知に努めるとともに、積極的にごみステーションの改善事例を紹介したり、地域の改善要望に応じて、実施内容や改善目標について十分な協議を行うなど、地域の皆さまとの連携を、より一層強化していきたいと考えている。


(2)マネジメント体制の強化についてて
 排出マナーの悪いごみステーションの改善を図っていくためには、地域の要望を受け止めて、ごみパト隊が中心となって、より効果的にごみステーション問題の改善を図れるよう、市のマネジメント体制を強化する必要があると考えるが、いかがか伺う?

【答弁】
 札幌市では、ごみステーションを管理されている方々の負担の軽減を図るために、市内に約4万か所あるごみステーションそれぞれの状況に応じた対応を、講じてきたところである。新ごみルールの導入から2年半が経過し、多くのごみステーションでは管理上の問題が改善されているものの、一部のごみステーションでは、さまざまな努力にもかかわらず、不適正排出が繰り返されている。そのようなごみステーションは、ほぼ固定化されており、それらの改善を図り、管理されている方々の負担を軽減することは、喫緊の課題であると認識している。そこで、今後は、地域からの改善要望も強い、不適正排出が繰り返されているごみステーションについて、ごみパト隊が重点的に改善に取り組むなど、効率的な業務体制を構築してまいりたい。
10 各区の中心核づくりについて
(1)地域拠点の考え方について
 現在、厚別区の青葉・もみじ台地区。南区においては、真駒内地区などで、すでに人口減少が始まっており、小学校の統廃合など具体的な現象のほか、65歳以上の高齢が占める割合も全市平均約20%に対し、これらの地区では30%を超える状況になっている。これは、高度成長期の人口急増に対応するため、郊外の住宅地が開発され、そこに新築入居した子ども世代が、就職・結婚などで転出し、現在は親だけが居住するというケースが多いためでもある。こうした傾向は、宅地開発の古い地区から順に進むことになり、近い将来、市内全域に及んでくることが人口推計などからも想定される。郊外住宅地の現状を踏まえ、そこで暮らす市民にとっては、日常生活を支える地区の拠点が必要であり、利便性が高く、暮らしやすいまちづくりが喫緊の課題であると思うが、どのように考えているか伺う?

(2)地域中心核における賑わいの創出について
 第4次札幌市長期総合計画では、都心を最も中心的な拠点としながら、さまざまな拠点が適切に分布する多中心核型に誘導していく必要があるとし、高次都市機能拠点(8地域)、広域交流拠点(3地域)、地域中心核(13地域)を主要拠点としている。この中で、地域中心核は区やそれに準じた地域生活の中心であり、最も基本的な拠点と位置付けられていることから、今後も区・地域単位の顔としての特色あるまちづくりを進めることが必要だと思う。都心部の魅力アップに向けたまちづくりは評価しているが、併せて魅力ある地域中心核の賑わいを創出していくことが市全体の活性化に繋がっていくものと考えるが、どのように考えているか伺う? 厚別副都心は、江別市や北広島市など隣接都市が持つ生活関連機能に加え、情報関連産業や新千歳空港への近接性を活かした集客交流産業にかかる機能の集積を図るとしています。

【答弁】
 相互に関連しているので、一括してお答えする。少子高齢化や人口減少に伴う地域のあり方や買い物弱者などの問題は、現在、策定中の「まちづくり戦略ビジョン」においても重要な課題の一つとして認識しており、市民が安心して生活し、誰もが「歩いて暮らせるまちづくり」を進めることが重要になると考えている。そのためには、身近な徒歩圏内で商店街や医療・福祉施設、市民集会施設など、日常生活を支えるとともに、様々なまちづくり活動に参加しやすい機能が提供されることが重要となる。これに加え、利便性や賑わいをもたらすコミュニティ施設や文化施設など、より多様な機能が集積した地域の核となる拠点を、主要な交通結節点に設けることにより、公共交通を利用して誰もが容易に拠点へ行くことができるコンパクトなまちづくりが必要である。今後も、利便性が高く、魅力ある地域の拠点づくりを進め、札幌市全体の活性化につなげていきたい。


(3) 副都心地区の機能の向上について
 フード・コンプレックス特区構想の中で、札幌テクノパーク・リノベーション推進事業が今後展開され、隣接する自治体との交流も活発になっていく中で、交通の結節点である副都心地区の機能を高めていくことが大事である。新札幌・厚別副都心を住居や生活関連の機能を高め広域交流拠点にふさわしいまちづくりを推進することはもとより、副都心地区の機能を高めくことが、札幌市全体の発展に寄与するものと思うが、どのように考えているか伺う?

【答弁】
 第4次長期総合計画では、新札幌駅周辺を、広大な後背圏を持つ生活拠点として位置づけ、商業・業務機能や集客交流機能などの集積を図ることとしており、多くの人々の日常生活を支える拠点として、そのまちづくりが重要であると認識している。これまで、新札幌駅周辺では大規模なショッピングセンターやホテルなど多様な都市機能の集積が進んでおり、今後も、これらの機能を中心としたまちづくりの展開により、隣接都市や近隣区も意識した拠点の機能向上が期待されるところ。一方で、現状でも高い割合を示す厚別区の高齢化率は、今後、他の区と比較してますます高くなると予測されており、進展する少子高齢化を踏まえたまちづくりが必要である。このようなことから、厚別区の生活拠点である副都心地区に求められる機能も、時代の変化に応じて変わるものと考えており、まちづくり戦略ビジョンを策定していく中で、これからの時代にふさわしい拠点のあり方を検討していく。