〒062-0003 札幌市豊平区美園3条5丁目1-15 原ビル1F
TEL:011-832-3332  FAX:011-832-0020  >> 地図
HOME 政 策 プロフィール 議会報告 活動日誌 市政だより リンク

 HOME >> 議会報告
第2回定例市議会 民主党・市民連合代表質問ダイジェスト
 平成24年度第2回定例市議会において6月5日に民主党・市民連合を代表し、林 清治議員(北区)が代表し代表質問を行いました。
 代表質問の内容と答弁については下記のとおりです
1 財政問題について
【質問】
我が国の経済状況は、内閣府から4月に出された月例経済報告によると、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」とされている。しかしながら、道内景気は低迷しており、実感として厳しい状況が続いていることから歳入の根幹である市税収入の確保が懸念される。
 市税予算額の確保及び予算収入率の達成に向け、2011年度はどのような対策をとってきたのか。また、その結果、2011年度における予算額及び予算収入率の達成見込みはそれぞれどうなのか?


【答弁】
 滞納段階別に専門の班が担当する「機能分担型滞納整理」の通年実施と充実強化、コンビニエンス収納税目の拡大、民間委託による「納税お知らせセンター」の効率化を行った。この結果2011年度予算額2,754億円を確保できる見込みであり予算収入率94.8%についても達成できる見通しである。


【質問】

 超高齢社会・人口減少社会への対応や厳しい地域経済への対策、さらには大転換期を迎えているエネルギー政策への対応など、持続可能な財政運営を基本としながらも、山積する行政課題を解決しなければならず、そのためにも、行財政改革推進プランを着実に推進し、財源を確保していくことが必要である。

 行財政改革推進プランの1年目の見直し効果額が、102億円となったことに対する市長の認識と、今後の進め方は?


【答弁】
 行財政改革プランにおいて見込んでいる効果額520億円は3年間累計額として整理しているので、この効果額36億円を含め、今後もこうした持続可能な取組をより一層進めていくことを考え合わせると、1年目の見通し効果額102億円は決して小さくない数字であると認識している。今後もプランに掲げながら実施していない項目を着実に進めていくことで、将来に向けた財源の確保につとめたい。
2 まちづくり戦略ビジョンについて
【質問】
昨年度から2年間にわたって、策定検討している「まちづくり戦略ビジョン」は、現在、審議会での議論が進んでおり、重点的に取り組む課題として「つながりと支えあいによる安心で魅力ある地域づくり」、「創造性を生かした産業群の形成」、「持続可能な都市を構築するスマート札幌の推進」という3つのテーマが重点戦略の柱として挙げられている。
 審議会で検討されている地域、経済、環境という3つの重点テーマが、なぜこれからの都市運営において、重点戦略として位置づけられることとなるのか?


【答弁】
10年後の人口構造は急激に変化し、現在と比較すると年少人口は10%以上減少するとともに、単身高齢世帯は30%以上増加すると予想されることから、これまで以上に人のつながりによる安心して暮らせる地域づくりが求められる。また、環境エネルギー施策をまちづくりの中核に位置づけることも重要であることから、現在、まちづくり戦略ビジョン審議会においては、地域、経済、環境の3つのテーマが今後のまちづくりにおける重点課題として位置づけられ、鋭意検討されていると認識している。


【質問】
第3次新まちづくり計画に掲げられた、5つの政策目標による計画事業の実施によって、「安心で活力あふれるまち」を実現することは最優先されるべきと考えるが、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」を実現するためには、新たな理念や方向性についても、積極的に取り入れることが望まれる。
 今後、まちづくり戦略ビジョンの中で提示される新たな課題や取組については、具体化に向けた検討をスピード感を持って進めてほしいと考えるが、今後、どのように施策展開をしていくのか?


【答弁】
 審議会から9月には答申が出て、その後、原案を示す予定であるが、例えば、地域での見守りや支え合いの推進に向けたまちづくりセンターの機能強化のほか、更なる再生可能エネルギーの利用促進や省エネの推進など、新たな課題については、スピード感を持って具体化を図ることが必要であることから、審議会での検討と並行して、この夏にも庁内での重点施策に関する検討を行ったうえで、まちづくり戦略ビジョンの策定と同時に施策が展開できるよう第3次新まちづくり計画の追加補強を行い、次年度以降の事業化に結びつけていく。
3 札幌市自治基本条例について
【質問】
条例第32条には、「5年を超えない期間ごとに、市民の意見を聴いたうえで、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずる」と規定している。札幌市は、学識経験者や地域のまちづくり活動団体の代表者、公募委員から構成される「市民自治推進会議」を設置しまし、同会議が今年3月に提出した「最終報告書」では、「条例の見直し等」に関しては「当分は個々の条文改正の必要はない」としている。
 今回の市民自治推進会議の最終報告にある条例の見直し等の検討結果について、どのように評価しているのか?


【答弁】
検討結果は、有識者や公募委員などで構成される市民自治推進会議のみならず、無作為抽出によって選ばれた一般市民が参加した「市民による集中評価会議」での検討結果も反映した内容であり、極めて重要な提言であると受け止めている。したがって、この提言内容を尊重し、現行の自治基本条例の理念と条文のもと、提言に沿った運用に努めていく。


【質問】
 条例第31条には、「市は、市民自治によるまちづくりに関する施策等が、条例の趣旨に沿って整備・運用されているかを評価し、必要な見直しを行うための仕組みを整備しなければならない」と規定している。市民自治推進会議は各施策などを検証した上で、@市民自治の意識醸成、A中長期計画や財政運営における市民参加の拡充など、6つの方向性を報告書の中で示している。
 昨年度の市民自治推進会議が提出した報告書及びその中の提言を受けて、より一層市民自治の取組の強化に努めていくべきと考えるが、どのように進めていくつもりか?


【答弁】
 今後も副市長をトップとする市民自治推進本部が中心となって6つの提言を踏まえて改善に取り組む。また、これから進捗状況については、次年度以降の市民自治推進会議に報告し、方向性などを確認しながら進めていく。
4 環境産業の創出について
【質問】
2011年1月に策定した「札幌市産業振興ビジョン」で経済の成長をけん引する重点分野の一つに「環境」を掲げ、「北海道・札幌市の強みを活かした環境関連産業の創出」や「省エネルギー・新エネルギーの研究開発、導入の促進及び人材育成」の取組みを進めていくとしている。また、当該ビジョンのアクションプランとして今年1月に策定された「札幌型ものづくり振興戦略」でも「環境・エネルギー分野におけるものづくり産業の支援」が掲げられている。
  今年度から新規事業として、市内の大学や試験研究機関と連携して特色を活かした環境産業の創出に取り組むこととしているが、環境産業の創出に向けた基本的な考え方は?


【答弁】
積雪寒冷地の特性を活かし、また再生可能エネルギーの素材となる自然の豊かさなども踏まえた札幌発の産業を創出したいと考えている。想定される分野としては、再生可能エネルギーのほか、高断熱・高気密住宅、寒冷地仕様自動車関連技術などが考えられる。これら今後の成長が期待できる環境産業を創出・育成していくことは、地域経済の活性化や新たな雇用の創出につながることから、札幌を代表する産業の一つとなるよう積極的に取組を進めていく。


【質問】
富山市では、中小企業の新製品・新技術開発を促進するため、富山大学と連携し、同大学が所有する最新鋭の各種分析機器等を低廉な金額で利用できる仕組みを作っているとのことです。中小企業単独では導入できないような最新鋭の機器を地元企業が利用できる環境を作ることで、企業の技術力の底上げや新製品・新技術開発を支援するとともに、大学側にとっても様々な企業と接点を持つことのできる機会となっており、研究成果の事業化に向けたマッチングの促進にもつながっていると聞き及んでいる。
  大学・試験研究機関の先進的な研究成果をどのように事業化に結びつけていこうと考えているのか?


【答弁】
 大学と企業のマッチングの機会は、本市でも各大学が研究内容を公開する場を設ける形で実施している。特に、東日本大震災以降、環境・エネルギー分野では大学が研究成果の実用化のために企業と、企業は自社の技術を活用するために大学と、それぞれ連携を模索する動きが見られており、今年度実施する「札幌発の環境産業創出事業」は、こうした動きを財政的に後押しするもので、この事業では、将来的な市場性・発展性についての調査も併せて実施することとしており、より実用化の可能性が高い新たな産業を創出できるものと期待している。
5 行政における保健師の役割について
【質問】
市民の健康を守り、支える保健師には、より一層専門性を発揮してほしいと思っている。しかし、2010年度の厚生労働省の調査によりますと、札幌市の保健師1人あたりの担当人口は10,000人を超え、政令市平均の7,380人を大きく上回るなど、保健師の配置数は最も少ない状況にある。来年度の保健師採用予定数は過去最高の20名程度ということであり、今後、保健師の増員が図られれば、よりきめ細かな地域での保健福祉活動が行えるものと思っている。
 2013年度に保健師採用数を増やすということは、保健師の活動に期待するものが大きいからと推察するが、今後、保健師にどのような役割を期待しているのか?


【答弁】
家庭や地域へ出向き、赤ちゃんから高齢者までの様々な相談に応じて、身近な地域での相談者としての役割を担うこと。また、医療機関、民生・児童委員や地域包括支援センター等、保健・医療・福祉の関係者とのネットワークをより強固に結び、地域に潜在している「助けが必要でありながら、声を出せない人々」を早期に発見し、公的なサービスにつなげることは勿論、適切な在宅医療の環境を整え、地域におけるサポート体制の調整役を担うこと。さらに、地域保健活動のコーディネーターとして、地域の健康課題を把握し、健康づくり活動や町内会活動を行う人達との協働等により、健康の増進、介護や認知症等の予防活動を地域で推進していく役割を期待している。


【質問】
保健師は、区役所の保健福祉課と健康・子ども課の両課に分かれて配置されており、市民の立場からみると、どの課の保健師に相談したらよいのか分かりづらいように思える。 本年4月には、保健師のまちづくりセンター所長が誕生し、保健・福祉の観点も加えた地域のまちづくりや、市民と共に行う健康づくり活動などが、一層推進されていくものと期待している。また、まちづくりセンターに保健師が定期的に巡回し、市民相談や健康づくりの支援をする仕組みも求められており、区保健福祉部に配置している保健師の体制整備も、同時に大変重要なことと考えている。
 効率的に行政の保健師を活用していくには、組織的な仕組みづくりと区役所の体制整備も重要と考えるが、どのように体制整備を進めるのか?


【答弁】
より効果的かつ効率的な区保健福祉部の組織体制を構築するため、今年1月に庁内横断的な関係職員による「区保健福祉部のあり方検討プロジェクト」を「設置し、検討を進めている」。具体的な業務の進め方を検討するため、今年6月に保健師職によるプロジェクトも設置し、これらの検討成果を、体制整備に結び付けより効果的な保健師の活用を図っていく。
6 子ども・子育て施策について
【質問】
第3次札幌新まちづくり計画に基づき、2014年度末までに保育所定員4,000人増に向けて保育所整備を進めている。昨年度は、1,190人の定員増を確保したが、2012年4月1日現在の待機児童は1,389人を数え、依然として増加傾向が続いている。特に、3歳未満児は全体の7割近くを占めている。静岡市では、3歳未満児を対象に、希望する認可保育所に入れるまでの間、一時的に入所できる「待機児童園」を設置し、年度途中の育児休業明けなどでも保育サービスを受けやすくする工夫がされている。育児休業を終えて職場に復帰するにも、4月に合わせて育児休業期間を切り上げる保護者もおり、これ以上待機児童を増やさないためには、柔軟かつ積極的な対応が求められている。
 待機児童対策について、第3次新まちづくり計画の見直し、また補正予算による対応など、今後の取り組みは?


【答弁】
 来年4月を待たず年度内に開設予定となる施設もあり、年度途中の利用希望者も考慮した柔軟な対応を図っていく。既存の保育施設に対して増改築事業の意向調査を行っており、今後、この調査結果踏まえ新設と合わせて増改築についても積極的に待機児童対策を進めていく。


【質問】
現在、国において関連法案が審議されている「子ども・子育て新システム」は、子どもや子育て家庭を社会全体で支援することを目的としており、質の高い学校教育と保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るとしている。しかし、制度実施に伴う恒久的財源の確保や制度詳細の検討など、引き続き国と地方が協議しなければならない課題も多いことから、これらを早期に解決し具体の準備や周知を行わなければならないと考える。
 「子ども・子育て新システム」を円滑に施行していくには、今後、どのように対応していくのか?


【答弁】
 制度導入に向けた関連法案が国で審議されることから、今後の動向に注視しながら市民の混乱を招かぬよう的確に対応していきたい。
7 障がい児の通所サービスにおける療育の充実について
【質問】
障がい児の通所サービスについては、市内に150ヵ所を超える事業所が指定を受けているものの、そこで展開されている療育の手法は決して一様ではなく、また、学校など関係機関との情報共有を図る場面が不足していることで、障がい児一人ひとりの障がい特性や成長に応じた適切かつ一貫した支援を提供することができるよう、児童発達支援をはじめとする関係機関が相互に連携した、しっかりとした体制を作っていくことが重要な課題となっている。
 今後、障がい児の通所サービスによる療育についてどのような体制を構築していく考えなのか、また、児童発達支援センターを含む体制のあり方を出来るだけ早い時期に示し、事業所をはじめとする関係機関の理解と協力を得ていく必要があると考えるが、どのように検討を進めていくのか?


【答弁】
児童発達支援センターは各事業所に支援のノウハウを提供する機能を併せ持つ中核的な療育支援施設として位置づけたいと考えている。さらに児童相談所や発達障害者支援センターが、専門的にバックアップする重層的な支援体制を築いていきたい。5月に児童発達支援センター、相談支援事業所、関係事業団体、障がい者団体をメンバーとして検討会議を立ち上げ、本年度中に方針を策定し通所サービスによる療育の体制を確立していきたい。 

8 節電対策について
【質問】
今年の夏に向けて全庁的な「札幌市電力緊急対策本部会議」を開催し、2010年度の夏の最大需要電力と比較して9.7%、緊急対応を含めると13.3%の高い削減目標が報告された。
   市有施設での節電による削減目標が、要請されている7%を大幅に上回っていますが、市有施設における節電の取組の基本的な考え方は?


【答弁】
 札幌市が率先して高い目標を掲げて積極的な姿勢を示し、市民や企業に節電の協力を呼びかける。市有施設での実施にあたっては、市民生活への影響が最小限となるよう十分に配慮し、また、理解を得ながら進めていく。


【質問】
札幌市内の電力需要は、約4割が家庭で6割が業務となっている。業務部門に関しては、多くの企業がこれまで省エネや節電の取組を行っており、家庭における電力需要をどれぐらい減らしていくことができるのかが重要である。その結果によっては、この夏の節電対応のみならず、今後の「原子力発電に依存しない社会の実現」の工程にも影響してくると思われる。市民力を発揮するためには、導入支援とともに家庭の節電の具体的な取組方法などきめ細かな情報提供や、家庭での節電効果を日常的に確認できる機器を利用した「見える化」の促進など、市民が取り組みやすい環境の整備を進めていく必要がある。
 今夏の家庭における節電を推進するため、どのような取組をされるのか?


【答弁】
 新聞などマスメディアを活用して積極的に広報を行うほか、各地域で開催されるイベントなどで節電を呼びかけたり、子どもたちに率先して実践してもらうなど、全市を挙げての取組にしていきたい。
9 雪対策について
【質問】
 パートナーシップ排雪は、本格実施より20年が経過しており、実施町内会はさらに増加し、排雪実施の日程については過度の集中やダンプトラックの減少などにも対応できるよう、2006年度より日程調整が行われているが、より効率的な作業を進める観点から、作業時間が短い町内会をいくつか集約しダンプトラックが無駄なく効率的に活用できるような工夫が必要であると考える。
 雪対策を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、パートナーシップ排雪を効率的に進めていくために、施工時間が短い町内会などについては、施工の効率性を重視した日程調整が可能となるよう協力を求めていくべきと考えるがいかがか?


【答弁】
夏の段階から地域と創る冬みち事業などを通じて、ダンプトラックの確保の現状についても十分な説明をし、日程調整を柔軟に行うことができるよう理解と協力を求めていく。


【質問】
1シーズンに4,000台前後のダンプトラックが従事しておりますが、札幌管内だけでは 賄いきれず、遠く帯広や旭川などからも500〜600台程度の応援を仰いでいる状況にある。このようなケースでは、除雪事業者は、宿舎を確保するなど、滞在に必要な経費を追加的に負担しなければならない状況であると聞いている。また、雪たい積場が混雑しているような現場では、ダンプトラックの運搬効率が低下するため、特に運搬距離が極端に短かい場合に1台あたりの運搬費が積算と合わないといった状況もあり、その分除雪事業者の負担となっている。現在の積算体系を続けた場合、ダンプトラック確保の困難さに拍車をかけ除排雪作業そのものができなくなるなど、市民生活に与える影響も大きいものと懸念される。
 今後も必要なダンプトラックを安定的に確保していく観点から、積算上、より実態を反映するよう努めるべきと考えますがいかがか?


【答弁】
 運送事業者を対象に行うアンケート調査の中に、遠方からのダンプトラック滞在に係る項目を加えるとともに、除雪事業者に対しても排雪の運搬距離に応じた作業効率に関する調査を行うことなど、今後もより実態に即した積算に努めていく。