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第1回定例市議会 民主党・市民連合代表質問ダイジェスト
1 創成川以東地区のまちづくりについて
【質問】
 本市では「さっぽろ都心まちづくり戦略」において、「創成川以東地区」まちづくり計画の策定に向けて検討を進めている。同地区内の人口は、ここ10年で2倍以上に増加するなど都心居住を支える重要な拠点となりつつあり、2012年3月に本市が中央体育館の移転予定地とした「北4東6周辺地区」では北海道ガス札幌工場跡地を中心とする約19haの区域が都市再生緊急整備地域に指定され、民間による市街地再開発に向けた取組が進められている。 北4東6周辺地区の再開発の検討に当たっては、中央体育館の移転表明がもたらした効果に止まらず、地区周辺における他の公共事業や民間都市開発事業との連携、サッポロファクトリーなど既存施設との一体的な展開などにより、その事業効果をより高めることが可能であると考える。
 そこで、北4東6周辺地区の再開発事業の具体的な検討は、地元まちづくり準備組合において進められているものと思うが、今後、中央体育館の移転を踏まえ、札幌市としてどのようなまちづくりを目指そうとしているのか?


【答弁】
 平成14年に都市再生緊急整備地域に指定された「北4条東6丁目周辺地域」の地域整備方針においては、エネルギー有効都市の実現のための供給拠点形成などを、整備目標としている。地元のまちづくり準備組合では、この地域整備方針を踏まえ、平成19年に策定・公表した「開発基本構想」に基づき、「健康」・「医療」・「福祉」機能を中核とした再開発の検討を進めているところ。中央体育館を含めた当地区での開発は、創成川以東地区の将来像である「『職』・『住』・『遊』近接の歩いて暮らせる創造性豊かなまち」を実現する起爆剤として、本市としても積極的に推進する考え。
 加えて、隣接する施設との歩行者動線及びエネルギー利用のネットワークの実現により、環境低負荷型のまちづくりの先駆的な展開を目指すとともに、その効果を創成川以東地区全体に波及させていく考え。


【質問】

 昨年1月に全国11地域が「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。本市においても「札幌駅・大通駅周辺地域」110haが指定され、民間の都市開発プロジェクトを強力に推進することを通じて都市の国際競争力を強化することを目指している。創成川以東地区は、北4東6周辺地区に加え、既に検討が開始されている札幌総合卸センターの再開発や苗穂駅周辺地区など、国際競争力の強化につながる可能性を有するプロジェクトが複数存在している。
   そこで、都心まちづくりの新たな重点地区である創成川以東地区のまちづくりを強力に後押しする意味でも、特定地域の区域を見直し拡大すべきと考えるが、いかがか?


【答弁】
 特定都市再生緊急整備地域制度は、良質な民間都市開発プロジェクトの推進を通じて、都市の国際競争力の強化を図ろうとするもの。本市においては、「都市機能の集積と高度化」、「歩行者動線やエネルギーのネットワーク化」などにより「行きたい街」、「住みたい街」としての都市魅力を一層高め、国内外に発信していくこととして指定を受けたところ。
 したがって、新たに都心まちづくり戦略の重点地区と位置づけた創成川以東地区への特定都市再生緊急整備地域の区域拡大については、民間都市開発プロジェクトの動向を踏まえ、積極的に検討していく考え。
2 札幌国際芸術際について
【質問】
 札幌国際芸術祭は、上田市長のマニフェストに掲げられ、第3次札幌新まちづくり計画で「創造都市さっぽろの象徴的な事業」として位置づけられている。文化芸術の多様な表現に代表される創造性は、まちづくりから地域創造、創造産業分野の様々な成果として社会に浸透するものであり、今や文化芸術が経済をけん引するものと考える。札幌国際芸術祭は、世界に札幌の魅力を発信していくためにも、大変重要な取り組みだ。昨年9月に芸術監督に値するゲストディレクターとして、坂本龍一氏が選任された。開催テーマも「都市と自然」と発表され、2014年夏の開催に向けて大いに期待している。
  そこで、今後、坂本氏から出された開催テーマを受けて、どのような国際芸術祭を目指していくのか?


【答弁】
 開催テーマである「都市と自然」は、豊かな“自然”の中にある“都市”としての札幌、北海道の歴史の中での札幌、という地域特性をしっかり捉えたもの。この開催テーマに呼応した国内外のアーティストが参集し、テーマに込められている想いを受け止め、札幌固有の気候風土や歴史、伝統文化、豊かな自然、多彩なイベントやインフラなどの都市の資源を、さまざまな切り口から札幌の魅力として引き出し、世界に向けて発信してもらいたい。また、文化芸術をより身近に考えてもらい、親しみのあるものにしていくために、札幌のさまざまな既存の文化事業やイベント等との連携を図りながら、より広がりのあるものにしていきたい。

【質問】

 我が会派では、昨年秋に「あいちトリエンナーレ」と「瀬戸内国際芸術祭」の取り組みを視察した。この二つの芸術祭に共通していることは、国内外の現代アートの展示だけでなく、ボランティアの積極的な活用など市民との関わりを大切にして、市民が参加しながら芸術祭を盛り上げているという点である。札幌の文化芸術を支えているのは一人一人の市民であり、文化芸術を市民にとってより身近なものとなるよう工夫をしながら、札幌国際芸術祭における市民参加を強力に進めるべきと考える。
  そこで、札幌国際芸術祭の開催にあたって、市民参加についてどのように考えているのか?


【答弁】
 坂本龍一氏が発表した開催テーマのメッセージの中に「社会彫刻」というドイツの芸術家ヨーゼフ・ボイスが提唱した概念がある。これは、すべての人は創造力を持っており、誰もがこの能力を発揮し、社会を変えることができるという考え方であり、市民自らが地域をデザインしていくという「市民参加」そのものを表している。この概念は、札幌市が進める創造都市の本質を捉えたものであり、「創造都市さっぽろ」の象徴的な事業である芸術祭の根底に流れるものである。  芸術祭の開催にあたっては、さまざまな作品の展示に加え、滞在アーティストとの交流やワークショップなどの市民参加プログラムを実施することにより、市民が芸術に親しみながら、自らの創造性をはぐくむことができるよう取り組んでいきたい。
3 札幌市のエネルギー施策について
【質問】
 東日本大震災に伴う福島第一原発事故を契機に、我が国におけるエネルギー政策の見直しが進められている。札幌市でも2011年度よりエネルギー転換調査を実施し、省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの活用などの調査を行った。札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編においても、低炭素社会の推進と脱原発依存社会の実現が掲げられている。 札幌市はこれまで、環境局の環境都市推進部が中心となり、エネルギー関連施策を推進してきているが、来年度は札幌市全体のエネルギー政策の統括・調整を行う組織を新たに市長政策室に設置するとともに、市民まちづくり局には都心部エネルギー施策の検討体制も構築することとしている。
 そこで、今回の札幌市のエネルギー施策推進体制に関する機構改革はどのような考えに基づいて行ったのか、その目的と意義について伺う?


【答弁】
 札幌市のエネルギー施策については、これまで、地球温暖化対策の観点から、環境局を中心に「札幌市温暖化対策推進ビジョン」に基づき、省エネルギー、再生可能エネルギー等の普及施策を推進する。しかし、先の福島第一原発事故を契機に、その後の「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定議論を通じて、脱原発依存社会の実現に向けたエネルギー消費を抑えたまちづくりが、新たな取組課題として浮き彫りになったところ。
 特に、エネルギー消費量の多い都心部では、エネルギーネットワークの整備など効率的なエネルギー利用に向けた施策の推進が必要である。このため、今後具体化していく都市開発に合わせた速やかな施策展開を図るため、都心まちづくり推進室に都心部におけるエネルギー施策の検討体制を整備する。また、全庁一体的な施策展開を図るためには、長期を見通した指針の策定とこれに基づく統括・調整機能の確保が非常に重要となることから、市長政策室に全庁的なエネルギー政策の統括組織を設置する。
 今後は、これら3つの組織が、それぞれの役割分担のもと、全庁をあげて脱原発依存社会と低炭素社会の実現に向けた総合的なエネルギー施策を展開していく所存。


【質問】
 札幌市のエネルギー関連事業は先にあげた3つの部署のほか、省エネルギー住宅の促進や新エネルギー産業開発支援、さらには各部局で所管する市有施設への太陽光パネルの設置など関係する部局が多岐に渡っている。
 そこで、今後札幌市のエネルギー政策の統括・調整機能の実効性をどのように確保していくのか?


【答弁】
 エネルギー施策の推進にあたっては、従前から市長政策室が担ってきた事業・施策レベルでの局横断的な調整機能に加え、経営層のリーダーシップの下での強力な推進体制の構築が重要であると認識している。そのため、副市長を筆頭とした関係局長を構成メンバーとする、新たな推進本部会議の設置を検討しているところ。当該機関の事務局についても、先ほどの市長政策室に設置する統括組織が担う予定。


【質問】
 先月、環境省から、業務部門においては費用対効果が高いにもかかわらず、導入率が低いままにとどまっている省エネ対策が多数存在しているとの調査結果が公表された。札幌市内においては、オフィスビルや商業施設などの業務部門のエネルギー使用量の割合が全国に比べて高いとされている。札幌市としては、昨年12月に市有施設における省エネ事例が評価され、北海道経済産業局から「北国の新エネ・省エネ大賞」節電部門の表彰を受けたノウハウを活用することも事業者への省エネ支援には有効であると考える。  そこで、費用対効果の高い省エネ技術の普及について、今後、札幌市としてどのように取り組んでいくのか?

【答弁】
 札幌市では、平成13年から環境マネジメントシステムの運用を開始し、平成23年には、エネルギー削減に重点を置いたシステムへと強化してきており、電力使用量で約14%、エネルギー経費で約12億円の削減と、市有施設の環境負荷の低減に大きな成果を上げてきたところ。一方、福島第一原発事故を契機として、全国的に節電、省エネ対策の強化が求められることとなり、事業者においても、省エネ効果の高い取組が必要とされてきている。
 札幌市では、これまでも、既存の設備や機器の運用改善、機能回復、機能付加という3つの手法を基本とする費用対効果の高い省エネ技術を蓄積してきており、その取組は対外的にも評価を受けている。そこで、これらの技術の有効性を事業者にも知っていただき、積極的に取り組んでいただきたいと考えている。今後は、関係団体と連携しながら、費用対効果の高い省エネ技術を事業者に広く普及してまいりたい。
4 敬老優待乗車証について
【質問】
 70歳以上の高齢者に交付している敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスは、現在20万人を超える高齢者が利用している。敬老パスは、2005年度からは利用上限額5万円とそれに伴う利用者負担の仕組みが導入され、その後、利用上限額を5万円から7万円に引き上げ、利用者納入金の返還や追加交付、利用期間の延長など利便性向上の改善を経て、今日に至っている。
一方、札幌市が昨年度に策定した行財政改革推進プランでは、持続可能な敬老パス制度の在り方を検討するとされているが、介護保険や後期高齢者医療制度に係る保険料の引き上げ、年金額の引き下げ改定等の社会経済状況の変化を踏まえて、市民が納得できる制度の在り方について、時間をかけて慎重に検討する必要がある。
 そこで、今後、敬老優待乗車証のあり方について、どのように検討を進める考えか?


【答弁】
 敬老優待乗車証事業については、超高齢社会、人口減少など社会構造の変化を見据え、今後も持続可能な制度とするため、そのあり方の検討が必要となっていることから、行財政改革推進プランに掲げたところ。その後、議員ご指摘のとおり、高齢者の生活に直接影響を及ぼすような社会経済状況の変化があった。国において、昨年秋に策定された新・「高齢社会対策大綱」では、人生90年時代を前提とし、従前の「支えが必要な人」という高齢者像の固定概念の転換が盛り込まれるなど、今後の高齢者施策のあり方が大きく変化していくことが見込まれる。
 このため、敬老優待乗車証のあり方については、利用実態や将来的な事業費の推移など、制度の現状と課題を市民の皆さんと共有するとともに、このような高齢者を取り巻く社会経済状況の変化を十分に見定めながら、幅広い世代の市民と意見交換をし、議会にもお諮りをするなど、しっかりと時間をかけて議論を深めてまいりたい。


【質問】
 本年6月から、市電や民間バスでもICカードであるSAPICAで乗車できることとなり、来年2月には、定期券もSAPICAが導入されるようになる。SAPICAは改札機などの機器に触れるだけで通過できることから、高齢者や障がいのある方にも使いやすいことから、敬老パスにおいても大きなメリットがあると考えられる。  そこで、現在の磁気カードから、ICカードへの転換について、現時点でどのように進めようとしているのか?

【答弁】
 ICカードは、改札機などに触れるだけで精算できるなど高齢者にとっても使いやすいものであることから、敬老優待乗車証についても、IC化を検討すべき時期にあると認識している。しかしながら、敬老優待乗車証のIC化は、利用者の利便性向上が期待できる一方、交付や年度更新の方法やシステム化に向けての技術的な課題等、解決しなければならない事項も少なくない。平成25年度は、これらの課題の整理を行うなど、IC化導入に向けて検討を進めてまいりたい。
5 特例子会社について
【質問】
 厚生労働大臣の認可を受けて設立される特例子会社について、本市においても昨年、誘致補助制度を設け、積極的に誘致を始めるなど、障がい者の雇用を促進する取り組みを進めている。 特例子会社は、就労に苦労されている障がい者にとっては、チャンスが広がることや、障がい者雇用について理解があるスタッフがいることなどから、質的向上にも資するものと大きく期待される。本市では、首都圏の特例子会社へ事業所の増設等に関心があるか否かなどについて、アンケート調査を実施し、関心を示した特例子会社に対して東京事務所を中心に訪問活動を行い、実際のヒアリングも行っている。
一方、札幌市が昨年度に策定した行財政改革推進プランでは、持続可能な敬老パス制度の在り方を検討するとされているが、介護保険や後期高齢者医療制度に係る保険料の引き上げ、年金額の引き下げ改定等の社会経済状況の変化を踏まえて、市民が納得できる制度の在り方について、時間をかけて慎重に検討する必要がある。
 そこで、特例子会社の誘致を進めるうえでの課題をどのように認識されているのか?、また、それらを踏まえて、今後、どのように取り組んでいくのか?


【答弁】
 全国の特例子会社に対して行ったアンケート調査では、首都圏においては、過半数の特例子会社が、人材が不足しつつあると回答しており、また約3割が、今後、新たな事業所の開設等を検討しているものの、その多くは、札幌市の補助制度の要件よりも小規模な事業所を想定していた。今後は、アンケート結果を基に、より効果的な補助制度に見直すとともに、ハローワークと連携した人材確保支援の取り組みを進め、更なる誘致に取り組んでまいりたい。


【質問】
 国においても、特例子会社の設立に対して補助制度を設けているが、2012年度に半減となるなど縮小の方向にある。しかし、2013年4月から障がい者雇用率が引き上げられるとともに、精神障がい者の雇用義務付けなども議論されており、国に対しては、特例子会社への支援の継続などを働きかけていく必要がある。札幌市において、特例子会社の取り組みが、障がい者雇用の量的・質的な向上に資するものであるということを、しっかり実践で示していく必要がある。  そこで、特例子会社の取り組み成果を、何らかの形で市内企業に広げていくべきと考えるが、いかがか?

【答弁】
 札幌市としては、これまでも、障がい者の企業への就労を促進するため、障がい者雇用の実例を盛り込んだ冊子の作成や研修会の開催により、市内の企業に対し、障がい者雇用に係る啓発を行ってきたところ。今後においては、特例子会社の取組成果も加える形で市内企業へ情報を発信すること等により、障がい者雇用の量的・質的な向上に向けた支援を行ってまいりたい。
6 雪対策について
【質問】
 除排雪事業を支える建設業などは、公共工事縮減や長引く景気低迷などの影響により経営体力が低下している。札幌市では、いち早くこの問題に対応するため、除排雪事業に従事した企業を工事の入札参加条件とする政策入札の導入や、夏場の道路維持と冬の除排雪の一体発注など、発注システムそのものの見直しを進めている。
しかし、その一方では、堆積場の遠隔化やダンプトラック不足に伴う運搬効率の低下や、ダンプトラックを確保するために必要となる地方ダンプの宿泊費や賃金などの経費や作業の安全性を高めるための誘導員などの人件費について、企業努力での対応はすでに限界にきており、速やかに見直しが必要とされている。
一方、札幌市が昨年度に策定した行財政改革推進プランでは、持続可能な敬老パス制度の在り方を検討するとされているが、介護保険や後期高齢者医療制度に係る保険料の引き上げ、年金額の引き下げ改定等の社会経済状況の変化を踏まえて、市民が納得できる制度の在り方について、時間をかけて慎重に検討する必要がある。
 そこで、2013年度の除排雪事業を進めるにあたり、積算上どのような見直しを図る考えか?


【答弁】
 除排雪業務の積算については、これまでも国土交通省などの積算基準や、札幌市の除排雪業務における作業効率調査などに基づき積算を行っているところ。平成25年度予算においては、交通誘導員や、除雪センター職員の増員のほか、除雪機械の運転単価の改定など、各種基準等の変更に伴う積算の見直しを予定している。今後とも、安全な作業の確保と市民サービスの向上を目指し、実態に即した積算に努めてまいりたい。


【質問】
 雪対策予算については、2018年までの長期計画「札幌市冬のみちづくりプラン」において、現行予算の150億円を維持することを基本に、サービスレベルを落とさないことを掲げている。しかしながら、除排雪事業を取り巻く環境は大きく変化し、オペレーターや土木技術者など除排雪事業に欠くことのできない人材の確保が難しくなっていることや、企業が保有する機械の老朽化、ダンプトラックの減少といった状況が続いており、予算が確保されたとしても除雪作業ができないことも想定される。また、東日本大震災の復興事業が本格化することにより、今後もこれらの機材や人材が数多く流出することが考えられ、加えて、除雪機械などの建設機械に関する排ガス規制の大幅強化で、新車の除雪機械の価格が大きく上昇している。 こうした状況については、ほぼ横ばいの予算で現行の除排雪のサービスレベルを維持していくことは、もはや困難な情勢である。  そこで、今後も現行除排雪のサービスレベルを維持していくために必要な予算について見直しを行い、しっかりと確保していくべきと考えるが、いかがか?

【答弁】
 現行の除排雪サービスレベルを維持するためには、必要な人材や機材を確保し、安定的な除排雪体制を築くことが重要であり、それに必要な予算は、しっかりと確保していく考え。また、大雪時にあっても、後手を踏まぬよう必要な作業を迅速かつ前倒しで実施し、先々の作業に支障が出ないよう速やかに補正予算を組むなど、臨機な対応に努める。今後とも、各種実態調査等をきめ細かに行うなど、市民生活に支障をきたすことのないよう、しっかりと対応してまいりたい。
7 民間木造住宅の耐震化について
【質問】
 無料簡易診断については、昨年11月より、建築安全推進課のホームページにリンクが作成されているが、昨年12月で締め切られた2012年度の木造住宅の耐震診断に対する補助実績は19戸と、計上予算に対する執行率は1割と依然低い水準で留まっている。本年1月25日に開催された、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会では、「住宅・建築物の耐震診断・耐震改修について一層の推進」を図るため、「支援策の充実による耐震化に要する費用負担の軽減」と「耐震性の必要性を認識させるための耐震診断の徹底」などが、施策の基本的な方向性として示している。こうしたことを踏まえ、住宅所有者が耐震診断を行いやすくなるよう、補助制度のあり方を大幅に見直す必要があると考える。
そこで、民間木造住宅の耐震診断の診断件数を増やすために、2013年度どのような施策を展開しようと考えているのか?


【答弁】
 昨年の第3回定例市議会の代表質問を受け、他の政令指定都市における木造住宅の耐震診断に対する補助制度の内容や実績に関する調査を行ったところ、他都市においては、補助率の引き上げにより診断件数の大幅な増加が図られている状況である。このため、札幌市においても診断件数を増やすためには、補助率を引き上げ、耐震診断にかかる費用をより軽減することが効果的であると判断し、平成25年度から、これまでの補助率3分の2(限度額3万円)を、補助率9割(限度額4万円)に引き上げる予定している。今後は、この補助制度拡充のPRを含めて、より効果的な普及啓発を行い、診断件数の増加に努めていきたい。