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第2回定例市議会 民主党・市民連合 代表質問ダイジェスト
1 市政の基本方針について

@ 「(仮称)札幌未来創生プラン」の策定について
札幌市においては、既に人口減少社会と超高齢社会を見据え2年以上にわたる議論を経た上で「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定し、取り組みを進めており、今後、札幌市版「人口ビジョン」と「総合戦略」となる「(仮称)札幌未来創生プラン」の策定にあたっては、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を基軸として議論を進めていくべきと考えるが、市長は、この間の「地方創生」に関する議論をどのように受け止め、「(仮称)札幌未来創生プラン」を策定しようとしているのか?

【答弁】
 十分な議論を経て策定した「札幌市まちづくり戦略ビジョン」における人口分析を基に、さらに詳細な現状分析を行うことにより、札幌市の特性を明確にした上で、その実情にあった計画としていく。

A 中期実施計画における計画事業について
 年内に策定する予定の中期実施計画は、「まちづくり戦略ビジョン」に示された政策体系を具体化するものであるが財源には限りがあり、これを効果的・効率的に活用して事業を展開し、市民の期待に応えていくためには、計画する事業を取捨選択することはもちろん、上手に小さくして質を高める、すなわち「新たな創造」への知恵も絞らなければならないことから、中期実施計画の策定にあたっては、バランス感覚を十分に発揮して、本当に必要なものは重点化する一方で、先送りすることが可能な計画や事業については十分に議論を尽くすことが肝要と考えるが、どのように事業を取りまとめていくのか?

【答弁】
 公約に掲げた取り組みを含め、人口減少・超高齢社会の到来などに伴う様々な課題に立ち向かっていくための事業を盛り込んでいく。未来への投資となる取り組みは積極的に計画化していくこととし、「選択と集中」による「メリハリの効いた財政運営を念頭に置き、市民意見も聴きながら、費用対効果や実施すべき時期などを十分に精査し、優先的に実施すべき事業を取りまとめていく。

B 北海道との連携強化について
 人口減少問題に適切に対応するためには、経済、雇用、子育てなどの課題に対して、これまでの札幌市と北海道の枠組みを超えて、中・長期的な視点での政策形成につなげていくことが求められている。市長は「道都として北海道活性化の推進エンジンの役割を果たしていく」との考えを示しており、北海道民はすべて札幌市と北海道が互いに知恵を出し合ってこの難局を乗り越えていくことを願っているものと考える。このような中、6月9日には、市長に就任して初の北海道・札幌市行政懇談会が開催され、札幌市と北海道のトップ同士の対話の機会が増えることはもちろん、政策や事業を担う事務レベルでの意見交換を行うなど、さらなる連携により様々な施策につなげていくことが期待されているが、今後の北海道との連携強化については?

【答弁】
 行政懇談会で、政策・企画部門の事務レベルでの意見交換や調整を行う「政策ミーティング」を随時開催していくことで合意しており、双方の新たな課題にスピード感を持って対応していければと考えている。

C 市民感覚の行政運営について
 市民感覚を研ぎ澄ますためには、市長のみならず、職員も積極的に地域へと足を運び、市民の生の声に接することが極めて重要であるとともに、そうした取り組みを通じて市民と行政の間に真の「協働」の関係を築くことが、市長の目指す「市民力の結集」によるまちづくりの実現につながるものであり、今後「市民感覚の行政運営」を実践していくために、どのような取り組みを進めていこうとしているのか?

【答弁】
 市が主催する場で市民と対話することのみならず、各地域で行われている取り組みや行事、会議に足を運んで触れあい、生の声を聴くことを大切にしたいと考えている。今後も時間の許す限り積極的に地域に出向き、対話の機会を設けるとともに、職員にもコミュニケーション能力を高めながら市民の声をしっかりと聴くことを徹底していく。

D 子どもの貧困対策について
 「子どもの権利条例」を掲げる札幌市だからこそ、率先して子どもの貧困の解消に向けた行動計画を策定し、目標を設定して取り組んでいくことが必要であり、まずは現状をしっかりと把握するための実態調査を行い、その調査結果をもとに、当事者、支援団体、有識者などを交えた検討会議を開催することも必要と考えるが、子どもの貧困対策に対する考えは?

【答弁】
 第一に子どもに視点を置き、切れ目のない施策を幅広く展開していく必要があることから、公約として、教育・生活・就労などの分野を総合的に支援する「子ども貧困対策計画」の策定、給付型奨学金の創設や相談体制の充実といった就学・就労支援の強化、ひとり親家庭の経済的自立に向けた資格取得への支援の3つを掲げた。様々な施策の推進に向け全庁挙げて取り組んで行く。

 新たな教育委員会制度について
 本市の教育委員会は、これまで各教育委員のそれぞれの立場と見識のもと活発かつ公正な議論によって市民の負託にこたえてきたものと認識しており、これからも、子供たちの未来を担う教育分野において、保護者や地域住民などの様々な意見が反映されつつ、政治的な中立性や安定性・継続性をたもっていくことは大変重要なことと考えている。今回の制度改正をどのように受け止めておられるのか?また、総合教育会議の位置づけや大綱の策定について、教育委員会とのかかわりをどのように考えているのか?

【答弁】
 新制度においても、これまで同様教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保することは大変重要なことであり、教育委員会の独立性を尊重していく。今後、教育委員会との協議・調整の場である総合教育会議において活発な議論を行った上で大綱を定めていく。新たな枠組みにおいても、教育委員会と十分意思疎通を図り、教育課題についての認識を共有しながら、教育施策を推進していく。
2 財政問題について
@ 肉付予算の編成について
 今回の肉付予算は、スタートダッシュで最大の効果を生み出すために、事業の優先順位を明確にし、予算を重点配分したものであると考えるが、市長にとって初めての予算編成をどのような考えで行ったのか、また、どのような点に力点を置いたのか?
 
【答弁】
 公約として約束した事柄を中心に、早期に着手し又は事業家のめどを付ける必要があるものを計上した。特に、喫緊の課題である保育所待機児童の解消に向けた取り組みや、観光分野の充実、民間投資を呼び込む都市基盤の再整備など、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に計上した。また、福祉の分野については、これまで札幌市が充実させてきた「人を大事にする」という施策は継承しつつ、今回の肉付予算でも上積みを図り、当初予算と一体的に進めていく。


A 今後の財政運営について

 財政効果を金額のみだけでなく、市民サービスの質の向上や、受益者である市民の満足度といった観点なども点検するなど、市民への理解を深める努力が求められている。また、財政状況の変化をその都度、市民にわかりやすく伝える工夫も必要である。今後、どのように財政運営を行っていこうとしているのか、その基本的な考え方は?
 
【答弁】
 人口減少・超高齢社会の到来や公共施設の大量更新を迎える厳しい時代に対応するためには、財政バランスを重視し、限られた財源の中で選択と集中によりメリハリの効いた財政運営が基本と考えている。一方、この厳しい時代を、ハード・ソフトの両面で街を造りかえ、魅力を高めていくチャンスと捉え、将来に過大な負担を残さぬよう財政規律に配慮しながら、未来の投資に対しては積極的に取り組んで行く。
3 雇用促進対策について
@ 若年層への就職支援について
 せっかく就職できた若者が、すぐに会社を辞めてしまうという傾向も常態化している。北海道では、新規学卒者の離職率が全国と比較しても高く、就職後の3年間の離職率で見ると、大卒においては、全国平均を5.8ポイント上回る38.2%、また、高卒は全国平均を10.9ポイントも上回る50.5%という状況です。就職した若者の職場定着を高めることは、本人、企業、さらには社会全体にとっても大変重要と考えるが、昨年度1年間のフレッシュスタート塾事業の取り組みをどのように評価しているのか、また、職場定着の必要性を踏まえ、この事業の今後の方向性については?
 
【答弁】
 フレッシュスタート塾事業の評価は、事業に参加したほとんどの新卒未就職者が地元企業に就職し、そのうち半数以上が正社員就職に結びついたことから、当初の目標はほぼ達成できており、若年層の就職支援に意義があったものと考えている。その後、職場定着することも重要であると認識していることから定着状況について調査を実施していく。


A 子育て女性の就労支援について

 札幌の女性の低い有業率を向上させるために、より子育て女性のニーズに沿った支援が重要と考えます。例えば子育て女性の多くは短時間就労を望んでおり、企業のニーズはフルタイムでの採用であり子育て女性との間でミスマッチが生じている。フルタイムで働ける女性だけが活躍するのではなく、すべての女性が職業生活で輝くことができる社会をつくることが重要であると考えるが、子育て女性に対する就労支援にどのように取り組んでいくのか?
 
【答弁】
 従来の再就職に向けた取り組みだけでなく、今後は子育て女性の多様な就労ニーズに合わせた求人開拓など、企業のミスマッチを解消するための方策や、再就職に不安を感じている女性へのきめ細かな支援を検討していく。
4 地域コミュニティの活性化について
@ 不動産業と連携したしくみづくりについて
 区別の町内会加入率を見ても、賃貸共同住宅の割合が高い区においては町内会の加入率が低い傾向にあり、賃貸共同住宅入居者への加入促進は重要な課題となっている。このような状況の中で、「不動産業と連携したしくみづくり」について、どのようなことを想定しているのか?
 
【答弁】
 これまでに7団体と協定を締結し、転入者への加入案内や無料相談会における町内会活動のPRを行ってきたほか、関連企業が自ら地域コミュニティ活動に参画するなど地域活性化に寄与している。今後は、このような連携を一歩進め、課題となっている中小賃貸共同住宅の対応をはじめ、さらなる町内会への加入促進と活性化に向け、関連団体と意見交換の場を設け具体的な取り組みについて検討していく。


A 活性化に向けたネットワークづくりについて

 地域で取り組む課題が増える一方で、高齢化や地域のつながりの希薄化などによる担い手不足が大きな課題となっている。少子高齢化を背景とした多様化する地域課題に対応していくためには、昼間の地域住民ともいえる、これらの地域で活動する様々な主体がそれぞれ得意とする分野で力を発揮しながら、お互いに協力し合う関係をつくることが重要だと考える。地域コミュニティの活性化に向けたネットワークづくりについて、どのように取り組むのか?
 
【答弁】
 さらなるネットワークの拡大・強化に向け、NPOや企業などの情報の共有化や交流機会の提供を図るとともに、これらの活動主体が連携する具体的な取り組みへの支援を行っていく。
5 MICEの誘致強化について
【質問】
札幌市は国際会議や全国規模の学会、大型のインセンティブツアーなどの総称であるMICEの今後5年間の方向性を定めた「札幌MICE総合戦略」を策定し、MICE誘致の取り組みを強化することとしている。MICEの誘致は、国内都市との競争にとどまらず、アジア諸国との競争に立ち向かっていかなければないことから、誘致競争に勝ち抜いていくためには、実行部隊であるコンベンションビューローの体制や助成金などの支援制度を強化していくことが必要でると考える。国内外の都市間競争が激しさを増す中で、MICEの誘致強化に向けて、どのような点に力を注いでいくのか?
【答弁】
 激しい都市間競争に打ち勝っていくためには、これまでの誘致の実績を踏まえ、優位性を有する医学系、自然科学系の国際会議や、東南アジアからのインセンティブツアーなどを中心に、開催地や旅行地の決定過程で重要な役割を果たす「人」に着目し働きかけを強化していく必要がある。札幌国際プラザ・コンベンションビューローのプロパー職員を増強し、北海道大学や札幌医大と連携し、首都圏も含めたキーパーソンや学会事務局への誘致セールス活動を強化するとともに、補助金をはじめとした開催支援制度についても、より誘致に向けたインセンティブとなるような手法を検討していく。
6 再開発事業の促進について
@ 再開発事業の促進の考え方について
 再開発などにより、まちを再構築する上では、都心の魅力向上と郊外で歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことが、車の両輪と同じく、どちらも欠かすことができない大事な視点だと考えるが、どのような考えで再開発事業を促進していくのか?
 
【答弁】
 都心部では、にぎわいや魅力を高め、地下鉄周辺などの拠点では超高齢社会の到来を見据えて生活利便施設の集積を図ることが重要と考えている。あわせて、まちの安全性を高めることや、積雪寒冷地にふさわしい安心で快適な歩行環境の整備なども進めていく。そのために必要な財政投入は経済の活性化や税収増につながる未来への投資となることから、再開発事業を効果的に促進していく。


A 再開発事業の支援強化について

他都市では事業計画そのものや、見通しの甘さによって根本的な見直しを迫られた例が数多く見受けられる。そのため、安易に補助金を上乗せするのではなく事業計画の内容を十分把握したうえで適切に判断していくことが求められている。再開発事業を停滞させないために、今後、どのような考えで支援を強化していくのか?
 
【答弁】
 補償費や解体費が高い上、昨今の工事費高騰といった課題がある一方、沿道ビルのリニューアルは、多くの投資や人を呼び込み、札幌のまち全体の活性化につながる重要なことであり、地権者や事業者が最大限の努力をしてもなお、再開発の事業性が厳しい場合は、官民が一体となってその内容を十分に精査した上で必要に応じて支援を強化していく。
7 障がい者施策について
@ 障がい者差別解消法について
 今年3月に改定された「札幌障がい者プラン」では、この法律の施行を踏まえた新たな取り組みが追加されており、国から示された基本方針に基づき施策を進めていくとあるが、法の趣旨を実現するためには、何よりも実効性の確保が重要であり、そのための体制整備を着実に進めていくべきと考えるが、障害者差別解消法の施行を前にして、ように取組を進めているのか?
 
【答弁】
 現在、保健福祉局が中心となって、職員対応要領の策定など、課題ごとに関係部局との庁内調整を図っているところ。今後は保健福祉施策総合推進本部など全庁的な会議の場において、障がいのある方の意見を反映するとともに、北海道や社会福祉協議会などの関係機関とも連携し、より実効性のある施策の構築を図っていく。


A 精神障がいがある方の交通運賃割引制度について

 障害福祉施策上では、三障害の一元化が図られてから、すでに10年近くが経過しているが、交通費の割引については、精神障害のある方は、いまだに三障害の中でも差別的な取り扱いがあると考える。障害者総合支援法や、障害者差別解消法の制定により、三障害一元化となって施策が推進されている今こそ、札幌市もその趣旨に沿った対応が必要と思うがどうか?また、バスと地下鉄・路面電車の同時実施が難しいのであれば、まずは市営交通である地下鉄・路面電車の運賃割引を率先して進めていくことも有力な選択肢と考えるがどうか?
 
【答弁】
 これまでも、国や各交通事業者に要望を続けてきたが、引き続き各事業者には運賃の割引について判断を訴えていく。地下鉄・路面電車が先行して運賃割引を行う場合、減収による経営に及ぼす影響やバス事業者とは異なる取り扱いによる利用者の利便性の確保などの課題はあるが、関係者間で連携・調整をはかりながら、しっかりと検討を進め判断していく。


B 手話など、障がい者のコミュニケーションを支援・促進するための条例について

 本市議会では、2013年11月に自由に手話が使える社会環境の整備を要請する「(仮称)手話言語法の制定を求める意見書」が、2014年3月には、情報へのアクセスやコミュニケーションに困難を抱える方が等しく社会参加ができるよう、「(仮称)情報・コミュニケーション法の早期制定等を求める意見書」が可決され、法的な整備の必要性については共有されている。今年3月15日に開かれた「札幌市長選挙立候補予定者による公開討論会」において、手話条例の制定について、「石狩を参考にしながら、手話を普及させていくことが重要であると思う」という趣旨の発言しているが、手話を含め、障がい者のコミュニケーションを支援・促進するための条例の制定の必要性について、どのようにお考えているのか?
 
【答弁】
 手話は言語に含まれることが明記されるなど、聴覚障がいのある方にとって必要不可欠な言語と認識している。他の自治体で制定された条例の意義や効果などを検証し、各障がい者団体などの意見を伺いながら、条例制定に向け検討していく。
8 幼稚園との連携による待機児童対策について
@ 現状に対する認識と今後の対応について
 本年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしましたが、新制度に移行した私立幼稚園は、全132園のうち認定こども園への移行を含め33園と、4分の1に留まっており、この要因としては新制度の全容が明らかになるのが遅く準備期間が短かったために、新制度への移行を決めきれず、まずは様子を見たいという思いが幼稚園側に働いたことや、認定こども園になって新制度に移行する場合、給食設備の設置や保育教諭の養成・配置などといった、設備や人材に関する課題が解消されなかったことが挙げられる。新制度の開始にあたり、こうした現状をどのように受け止め、今後、どのように対応する考えなのか?
 
【答弁】
 今年度は幼稚園団体が開催する研修会に出向き意見交換を行うとともに、移行に向けた説明会を早期に開催するほか、各園からの具体的な相談へ対応し、事業者の移行に向けた準備が円滑に進むよう積極的に支援していく。


A 地域スポーツコミッションについて

 現状における幼稚園の一時預かり事業は、園毎によってサービス内容が違うこともあるため、現状のサービス内容のままで一時預かり事業の対象とすることは、待機児童対策としては不十分ではないかと考えるが、新制度における幼稚園の一時預かり事業を検討するうえで配慮した点を含め、今回、対象を拡げる決定をした目的と期待される効果について?
 
【答弁】
 実施対象の拡大は、待機児童対策を更に推し進めることを目的とするものであることから、開所日数や時間などが保育所と同程度のものとなるよう一定の基準を設けることとしている。この基準については、より多くの市民が預かり保育を利用できるよう考慮するとともに、幼稚園における現状のサービス水準を踏まえ定めたところ。認可保育所などの新設に加え、このたびの幼稚園における保育サービスの拡大により、ハード・ソフトの両面から待機児童対策の一層の充実が図られ、利用者の選択肢が増す効果があるものと認識している。
9 スポーツの振興について
@ ウインタースポーツの競技力向上について
 札幌市は、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しており、子どもたちに夢を与えるメダルを狙える選手を育成するための練習環境を充実し、将来のトップアスリートを札幌市から輩出する基盤を整備することは、ウィンタースポーツによるまちの活性化を目指す札幌市にとって有効な取り組みであると考える。世界で活躍する選手が生まれているスキーのジャンプ競技やカーリングは、市内で練習ができる施設が既にありますが、他種目についても、そのような練習環境を整備することで競技力向上を図ることが必要であると考える。札幌市から将来のウインタースポーツのトップアスリートを輩出するための環境整備を進めることについてどうか?
 
【答弁】
 札幌市民としての誇りを高めるとともに、ウインタースポーツシティとしての魅力を世界に発信していくことにつなげるために、トップアスリートを育成する環境づくりについて、重点的に取り組んでいくべきものと考える。子どものころからウインタースポーツに親しむ機会を増やすとともに、通年型の練習環境の充実が不可欠であり、例えば子どものスキー場リフト料金軽減や、(仮称)ウインタースポーツ塾の開設、さらには民間企業と連携した練習施設の整備などについて検討していく。


A 地域スポーツコミッションについて

 国際競技大会などを戦略的に誘致する専門組織である地域スポーツコミッションの設立について、札幌市スポーツ推進計画に、国際大会やスポーツイベントを通じた国内外への札幌の魅力発信やスポーツツーリズムの推進を図るため、地域スポーツコミッションの設置が盛り込まれ、今回の補正予算案で開設準備費が計上された。冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けては、国際競技大会の開催や各国際競技連盟とのネットワークづくりが重要である。専任スタッフを配置し、長期にわたり人脈形成を図ることができる地域スポーツコミッションのような体制づくり、さらに、地域スポーツコミッションには、行政のみならず、アスリートや競技団体、経済団体、観光協会などの民間ノウハウを結集させて取り組むことが必要である。札幌版の地域スポーツコミッションの設立にあたり、道内自治体や道内のスポーツ団体との連携についてはどのように考えているか、また、地域スポーツコミッション設立のスケジュールについて?
 
【答弁】
 北海道内には、札幌の都市型競技施設に加えて国際大会が可能なスキー場やマラソンや自転車競技などに適したロード環境、さらには冷涼な気候を活かした合宿地など、豊富なスポーツ資源を有する地域が多数存在している。それらと連携することで書く国際競技連盟に対し多様な誘致プランの提供が可能となり、様々な国際大会の開催に向けた誘致力の強化につながるものと考えている。先の北海道・札幌市行政懇談会において、道内各地と連携した地域スポーツコミッションの設立準備について、北海道と連携しながら進めていくこととした。スケジュール的には来年度当初から具体的な活動を展開していく。