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2017年第2回定例市議会 民進党市民連合代表質問
1 財政運営について
(1) 2016年度の税収等の見込について
 国は2016年度歳入予算において、所得税、法人税、消費税といった主要な税目で、1兆7千億円余りの税収の減額補正を余儀なくされ、これを国債の発行で賄うという事態となっています。これは、予算編成時に景気の上昇を見込んだものの、税収に反映されるほど経済が回復していない結果の表れではないかと思われます。 国の状況をかんがみますと、本市においても、2016年度当初予算では、市税を始めとする歳入一般財源が前年度から伸びるものと見込んでいますが、見込みどおりの歳入額を確保できるのか、懸念しているところです。
 そこで質問ですが、2016年度の市税等の歳入は確保できる見込みなのか、認識を伺います。

【答弁】
 2016年度予算おける市税収入については、個人市民税や固定資産税の増収などにより、落ち込みは見られず市税歳入は予算額を確保できる見込み。また、地方交付税についても最終予算額を上回る額が交付されるなど、札幌市が使途を決めることが出来る歳入一般財源は予算額を確保できる見込みであり、財政運営に支障をきたすおそれはないものと認識している。

(2) 財政運営において重視する視点について
 第1回定例会代表質問において、秋元市長は「人を大事にすることを原点」とすることや、子ども・子育て支援について「積極的かつ機動的に」取り組む旨を表明されており、保育料の一部無償化や、保育の受け皿整備の加速化といった施策に積極的に取り組んでいることは大変評価しているところです。
 その一方で、税収などの歳入の確保は容易ではないことに加え、国においては、国家財政に比べて地方財政に余裕があるのではないかといった議論もなされるなど、今後の地方財政に関しては厳しい見方も想定されています。
 さらには、冬季札幌オリンピック・パラリンピック招致や都心のまちづくりなど、今後多額の経費が見込まれるプロジェクトも控えており、こうした背景の中、どのように財政運営を行うかが大きな課題と考えます。

 そこで質問ですが、不透明感を増す地方財政の動向を踏まえ、「人を大事にすることを原点」とする市政を進めるに当たって、今後、どのような視点を重視して財政運営を行っていくのか伺います。
【答弁】
 人を大事にした市政運営といった中では、例えば、待機児童の解消など、子ども・子育て支援は待ったなしの状況であり、未来につなぐまちづくりを進める上で、積極的かつ機動的な取組が必要である。指定都市市長会では、この4月に「子育てに優しい社会実現プロジェクト」を立ち上げ、政策提言に向けた検討を行うこととしているが、私自身がこのプロジェクトの担当市長に就任した。札幌市としても踏み込んだ姿勢で取り組んで行く。その一方で、本市の財政は自主財源の比率が低く、財政基盤は極めて脆弱である。したがって、財政運営上は財政力を高めるために一定の投資をしつつも、将来世代に過度な負担を残さない中長期的な視点を重視する必要がある。このため、優先事業の厳選、事業費の精査、効率的な事業執行によりメリハリの効いた財政運営を行うとともに、指定都市市長会における今後の議論も踏まえ、国に対しても必要な働きかけを行っていく。
2 札幌市ICT活用戦略の推進について
(1) 札幌市ICT活用プラットフォームの構築を前倒しで実施することとした理由について
 本市には、長年にわたるICT関連企業の育成及び産学官連携による産業振興の取組によって、他都市に比べてもICT活用を推進する潜在能力に強みがあります。直近では、本市が中心となって設立した『札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム』の取組があります。この取組は、人工知能やフィンテックなどの先端技術を活用したイノベーションの創出とエコシステムの構築を目指す産学官連携です。
 札幌市においては、ICTを活用した取組を進めているところですが、市の課題解決に向けて、ICTを活用していくための指針として位置付けられているのが、先に発表された『札幌市ICT活用戦略』です。この戦略は、札幌の価値を向上させ、新たな価値を創造するためにイノベーション・プロジェクトを掲げ、官民のデータを収集・活用する札幌市ICT活用プラットフォームを構築することとしています。
 本定例会には、そのスケジュールを前倒しするための補正予算が提案されており、我が会派がこれまで提言してきたICTを活用したまちづくりがより一層のスピード感を持って進められていくことに大変期待しているところです。
 そこで質問ですが、プラットフォームの構築について、当初のスケジュールを変更し、前倒しで実施することとした理由について伺います。

【答弁】
 昨年度から、有識者等による検討会を設置し官民が保有するオープンデータ、ビックデータを収集、活用するためのプラットフォームの構築に向けて検討を行ってきた。この検討会において、ICT分野は技術の進歩が早いことから、プラットフォームの構築はスピード感を持って進めるべきとの意見があった。一方、国においてもICT活用の取組が加速しており、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、」データ連携のためのプラットフォーム整備を重点的に講ずべき施策として掲げ、今年度、分野横断的なデータ利活用によるまちづくりを支援する制度が設けられるところである。札幌市としては、子の機会を逃すことなくプラットフォームの構築をいち早く進めるため、国の支援も活用すべく本定例会に補正予算案として計上したもの。


(2) 戦略を推進する体制とプラットフォームについて

 また、本市においては、各施策の中でICTを活用してきたところですが、それぞれの取組は単独の施策として各部局で進められてきたように思われます。今後、ICT活用戦略を推進していくに当たっては、本市の経済・観光、健康・福祉、まちづくり全般など広範囲にわたるICTの特性を念頭に、縦割りではなく、各部局の横連携を図りながら、各施策を企画・立案する必要があります。
 そこで質問ですが、本市において各部局が連携して一体的に戦略を推進するために、どのような体制をつくり、どういったプラットフォームを構築していくのか伺います。

【答弁】
 各部局が連携して一体的に戦略を推進するため、現在、情報政策を統括する庁内横断的な推進体制の構築に向けて検討を行っている。また、プラットフォームについては、民間企業等によるデータ活用だけではなく、庁内における複数分野でのデータ連携を容易にすることで、組織横断的な取組みが促進する共通基盤として構築していく。
3 北海道日本ハムファイターズの新球場について
 ファイターズが新球場を建設する方針を固めたことを受け、秋元市長は「新球場が札幌市内にあって欲しい」という多くの市民やファンの思いを踏まえ、今年4月13日に共進会場跡地周辺と北海道大学構内の2か所を新球場の候補地として提案しました。
 この提案をもとに、ファイターズと2回の実務者協議を行ったと聞いていますが、ファイターズが思い描く具体的なボールパーク構想の内容と、どのような新球場を建設しようとしているのかは今後の協議で示されるものと思います。
 特に、新球場の建設については、早急にその方向性を確認し、球団と市が情報を共有しなければならないと考えます。大規模構造物や商業施設を建てる際には、土地利用の規制や都市計画の変更、周辺に対する影響調査、地権者との合意形成が必要です。また、札幌市が示した2箇所の新球場の提案地は、土地利用の規制から用途変更をしなければ球場が建設できません。用途変更にあたっては、学識経験者を含めた都市計画審議会での議論などを踏まえると、相応の時間が要すことが予想されます。
 2018年度末までに方針を決め、2023年にオープン予定という時間的な制約を考えれば、球団側に具体的な方向性を示して頂き、早期に議論を進めていく必要があると考えます。
 そこで質問ですが、札幌市とファイターズ間における現時点での実務者協議の状況について伺います。併せて、今後、どのように協議を進めていくのか伺います。
【答弁】

 ファイターズとは提案を提出した後、5月に2回の実務者協議を行い協議の進め方やスケジュール、検討課題について協議をしてきたほか、候補地の土地利用規制やインフラの整備状況等の情報について共有してきた。6月以降も月に1〜2回程度の協議を行っていく予定であり、その中で今後示されるファイターズの構想と札幌市が考えるまちづくりの方向性について協議を積み重ね、プロスポーツが持つ力をさらにまちづくりの中で生かしていけるよう取り組んでいく。
4 性的マイノリティへの支援について
(1) 電話相談事業の内容について
 札幌市は、2か月の周知期間を経て、6月1日から、政令市として初めて性的マイノリティに係るパートナーシップ宣誓制度を開始しました。本日5日までに数組の方々が実際に宣誓を行い、今後も複数の宣誓が予定されているなど、様々な困難に直面している性的マイノリティ当事者の札幌市の宣誓制度への期待は高まっています。
 一方で、性的マイノリティの人々が直面している困難は、当然ながら宣誓制度の導入だけで解決できるものではありません。2016年7月から10月にかけて、宝塚大学の日高庸晴(ひだか・やすはる)教授が、性的マイノリティ当事者を対象に実施した調査によると、6割が学校生活でいじめを経験したとの結果が出ているほか、同じように昨年8月から9月にかけて世田谷区が、当事者を対象に実施した調査によると、「自殺したいと思った」割合は49.7%、「自殺未遂」の割合は18.9%との結果が出ており、当事者が直面する困難は深刻です。
 そこで質問ですが、宣誓制度とともに、札幌市が個別の困難に対する支援として、6月1日より開始した性的マイノリティの問題を専門に扱う電話相談事業の内容について、伺います。
【答弁】
 6月1日より電話相談窓口「LGBTほっとライン」を開設した。電話番号は「728の2216」で多様な性の在り方のシンボルである虹をイメージして、下4桁を「2216、ニジイロ」とした。相談窓口は、毎週木曜日16時〜20時まで開設し、本人だけではなく家族や友人などからも受け付け、相談員には本人の困難や置かれている状況を深く理解できる性的マイノリティ当事者も配置している。電話相談の実施により、悩みを抱える方に寄り添いながらニーズの把握にも努め、少しでもその困難を和らげていきたい。


(2) 市民理解を促進するための今後の取組について

 札幌市は4月から5月までの2か月間にわたり宣誓制度の理解と定着に向けた周知を行ってきましたが、当事者に限らず市民や企業が制度の趣旨を正しく理解し、パートナーシップを結ぶ二人を自然に受け入れる環境をつくることが重要と考えます。宣誓制度の開始を待ち望んでいた方々の気持ちを、しっかりと受け止めながら、宣誓制度の正しい理解とさらなる定着に向け、市民への広報や普及啓発を進めていくとともに、札幌市としては、宣誓制度の開始をゴールとするのではなく、パートナーシップ宣誓制度が市民に定着し、性の多様性が尊重される社会の実現を目指す取組を着実に推進していくことが必要です。
 そこで質問ですが、性的マイノリティに関する市民理解を促進するために、今後どのような取組を行うのか、伺います。
【答弁】
 宣誓制度の開設に向けて、4月からの2ヶ月間、広報さっぽろやホームページ、ラジオの広報番組などを通じて周知を図ってきた。また、報道機関や市民からの質問に対して、制度の主旨や導入の背景を詳しく説明するなど、正しく理解していただけるよう努めてきた。今後は、出前講座の活用や企業などにおける先進的な取組事例を広く市民に紹介するなど情報共有と理解を深めていく。
5 札幌国際芸術祭2017について
 SIAF2017は、8月6日に開幕し、10月1日までの57日間にわたり、市内各所で、展示やパフォーマンスが繰り広げられる祭典となります。2回目の開催に向けては、PRや市民参加が少ないといった前回の課題に対応するため、昨年度から「大風呂敷プロジェクト」、「さっぽろコレクティブ・オーケストラ」などに加え、デザインプロジェクトなどのワークショップによる市民型企画を展開してきました。
 先月11日の最終記者会見では、札幌国際芸術祭実行委員会の会長である秋元市長やゲストディレクターの大友良英氏が参加し、SIAF2017の全貌が発表されたところです。
 また、会見では77組のアーティストが発表され、モエレ沼公園、芸術の森を拠点に、すすきの、狸小路といった「まちなかエリア」、円山動物園や民間美術館を含む「円山エリア」など、札幌が有する「都市」の魅力と「自然」の豊かさを体現できるものとなっています。「都市と自然」の基本方針に沿った会場を35か所用意し、展示にとどまらず、週末を中心に数多くのイベントが開催されると聞いていますが、期間中の札幌は日常生活に芸術が溶け込んでいる都市になると感じています。
 しかしその一方で、広範囲に会場が点在していることを踏まえると、来場者は多くの会場を網羅することが難しい側面があります。今回のチケットは、開催期間中、有料会場に何度でも入場できるフリーパスポート方式を採用していますが、多数の市民参加型イベントを展開する今回の芸術祭に適したものと考えます。また、各会場を結ぶ連絡バスの乗車の際にもパスポートが必要となるため、パスポートの優位性、利便性の更なる周知を徹底することが必要です。
 芸術祭は、既存の文化事業や観光イベントなどと連携し、多くの市民や観光客に、芸術文化をより身近に感じられるような鑑賞や体験ができる場を提供するものであり、今後、継続的に開催をしていく上でも、市民の期待が膨らむ祭典となることが重要と考えます。
 そこで質問ですが、SIAF2017の開催にあたり、来場者にどのような視点で見てもらい、楽しんでいただきたいのか、その特徴について伺います。

【答弁】
 SIAF2017では、「芸術祭ってなんだ?」をテーマに、そして「ガラクタの正座たち」をサブテーマに掲げており、来場者自らが、そのテーマの答えを考え創造するという点に主眼を置いたところ。そのため、今回はモエレ沼公園や芸術の森といった施設だけではなく、すすきのや狸小路の空きビル、さらには円山動物園など、本来作品を展示することのない会場も設定し、市民の生活や仕事の場など、まちなかの至るところに会場が点在することとなった。今回の芸術祭では、その時々により変化していく作品も多いので、来場者の皆様には札幌のまち巡りを楽しみながら、何度も会場に足を運んでいただき、それぞれの視点で鑑賞いただくことで、新たな札幌の魅力を発見したり、芸術を身近に感じていただきたい。
6 ラグビーワールドカップ2019について
(1) 市民の関心を高める取組について
 札幌市において、次に開催が決定している大規模な国際大会は、2019年のラグビーワールドカップです。このラグビーワールドカップ2019においては、これまでの経験を活かし、成功につなげることが重要と考えます。  本市には、2015年大会の日本代表キャプテンとしてチームをけん引し活躍したリーチマイケル選手や、その出身校の札幌山の手高校、クラブリーグで活躍する北海道バーバリアンズなど全国的にも有名なチームなどもあり、愛好者は少なくないと感じます。  現に、2015年大会以降はラグビースクールに参加する子どもの増加や、日本代表戦のパブリックビューイングやラグビー協会が主催しているラグビーフェスティバルなどには多くの参加者が訪れており、その人気の高まり、裾野は広がっています。しかし、その一方で、札幌市においてはトップリーグ等の試合数が少なく、市民がラグビーに触れる機会があまりないため、ラグビー文化が浸透していないとの声もあります。  また、冬季アジア大会を始めこれまでの各種大会においても、大会期間中は多くの観客が会場に訪れ盛り上がりを見せるものの、大会前は街全体としての盛り上がりに欠けていたと感じられます。このような大規模な大会等を開催・誘致するには、大会にふさわしい街全体の盛り上がりや市民の関心を高めていくことが不可欠です。  さらには、試合会場となる札幌ドームは、天然芝のドーム会場という世界に誇る施設で様々な競技の国際大会などで使用されています。しかしながらラグビーの試合会場として使用されたことがないため、競技運営やグラウンドの整備などの課題もあると聞いています。
 そこで質問ですが、開催都市として市民の関心を高める取組をどのように行うのか伺います。
【答弁】
 アジアで初めてとなるラグビーワールドカップ2019の開催にあたり、街全体の盛り上がりや市民の関心を高めていくためには、早い段階から大会のPRに取り組むとともに、何よりもラグビーという競技の魅力を市民と共有することが重要と認識している。今後は、試合日程の決定やチケット販売の開始など、様々な機会をとらえてPRイベントを行っていく。また、日本代表戦の開催にあわせ市内でのパブリックビューイングの実施や、競技団体などと連携した子ども向けラグビー教室の開催など、ラグビーの魅力に触れる機会を提供することで大会開催の機運を盛り上げていく。


(2) 札幌ドームでのラグビー初開催に向けた意気込みについて

 また、札幌ドームでのラグビー初開催に向けた意気込みを伺います。
【答弁】
 札幌ドームでラグビーの大会が行われるのは初めてであり、現在グラウンドピッチの改修やゴールポストの設置等、競技会場の整備について組織委員会と具体的な検討を進めており、今後は、テストイベントなどを通じスムーズな運営体制を構築することで、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を作っていく。さらに、子どもたちをはじめとした市民の皆さんと一体感を持って、海外からの選手役員、観客をおもてなしすることで、この大会を成功に導いていく。
7 地域包括支援センターの相談機能の強化について
 札幌市では、27か所の地域包括支援センターが主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の専門職を配置し、地域における総合相談窓口、権利擁護、介護支援専門員支援等を行っています。
 独居高齢者や認知症高齢者の増加、経済面の問題、入退院時の調整など高齢者やその家族の問題は多岐にわたっており、また、多くのサービスや資源を高齢者自身が選択して活用することは難しく、地域包括支援センター等の相談体制の充実がますます重要になってくると考えます。
 わが会派ではこれまでも地域包括支援センターの取組や、運営の方向性等について提言を行ってきました。しかし、個別にはセンターの取組を評価する声がある一方で、センターに相談したが満足できる対応ではなかったいう市民の声もあります。また、各センターの認知度についてもばらつきがあるなど、まだまだ課題があると感じています。センターの運営に関して、評価を行う機関である、札幌市地域包括支援センター運営協議会においても、そのような意見があると聞いています。
 札幌市の「札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は今年度が最終年となり、次期計画に向けては今年度から担当部長を配置して取組を強化すると聞いています。
 そこで質問ですが、札幌市は地域包括支援センターの相談機能について、どのように評価し、次期計画にどのように反映させようとしているのか伺います。
【答弁】
 センターにおける相談支援については、住まいの問題や消費者被害等、多様化しており、介護サービスだけでは解決できない相談もあることから、地域性や個別性に応じた対応が求められている。こうしたことから、各センターの対応には差異があることは認識しているが、様々な機関との連携を強化することにより、各センターとも複雑な相談への対応力を高めているところ。時期計画の策定においても、高齢者及び家族介護者等のニーズを踏まえ相談機能の充実に向けて十分検討していく。
8 子どもの施策について
(1) 子どもの権利条例の推進について
 2008年に制定された札幌市子どもの権利条例は、子どもの施策を進める際の支柱とも言うべきものです。
 本年度は、子どもの権利条例の理念を実現するための「第2次札幌市子どもの権利に関する推進計画」の中間年にあたりますが、残念ながら子どもの権利条例の認知度は高いとは言えません。権利の主体である子どもたちに条例内容を伝える取組を、小中学校等の教育現場において、子ども未来局と教育委員会がしっかりと連携して進める必要があります。子どもが権利の主体であると自ら認識することによって、子どもは他者や社会との関係性を学び、相手を思いやることのできる、ひとりの人間として成長していくことに繋がると考えます。
 そこで質問ですが、子どもの権利条例を子どもたちにしっかりと伝えるため、教育現場ではどのような施策を推進してきたのか、今後、さらに認知度を上げていくために教育委員会と子ども未来局が連携し、どのような取組を進めていくのか、伺います。

【答弁】

 教育委員会では、子どもが持つ権利について子ども自身が正しく理解したり、互いの権利を尊重し合うなどの子どもの権利条例の理念に基づく人間尊重の教育を推進している。具体的には、子ども未来局が作成した資料等を活用し、子どもや保護者に条例の理解を図るとともに、互いに助け合う体験活動等を通じて共によりよく生きようとする態度の育成に努めてきた。また、管理職や初任者等を対象に、子どもの権利の理念を生かした効果的な指導方法の指導方法の研修を行うなど教員の指導力の向上を図ってきた。今後も子ども未来局と連携し子ども一人一人が自他の生命を尊び互いに支え合い励まし合いながら、心豊かにたくましく生きる力を育む教育を充実していく。


(2) 子どもの貧困対策について

@(仮称)子どもの貧困対策計画

 子どもの貧困が大きな社会問題となっている中、我が会派は、これまでに様々な提言を行ってきましたが、札幌市は現状を正確に把握し、子どもの貧困対策、地域における子どもの居場所の確保について、早急に対応する必要があると考えます。
 国は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第4条において、地方公共団体の責務を挙げ、地域の実情にあった施策の策定及び実施を求めていますが、子どもの貧困計画を単独計画として策定する政令市の中でも、唯一子どもの権利条例を策定している札幌市においては、子どもの権利に配慮した計画の策定が必要であると考えます。
 また、札幌市は計画の策定に先立ち、「札幌市子ども・若者生活実態調査」を行い、現状を把握した上で、計画の策定を進めるとしていますが、実態調査から浮き彫りになった傾向等をしっかりと計画に反映すべきと考えます。
 そこで質問ですが、調査結果を踏まえ、特徴的な傾向や課題を解決していくため、どのような貧困対策計画を策定していくのか。
【答弁】
 実態調査結果からは、経済的に困難を抱えている世帯においては、心身の健康や周囲との人間関係、学習環境や進学、経験の機会など様々な点で制約や困難が生じている傾向が見られる。また、困難を抱えている世帯ほど、行政や民間の相談窓口や支援策の情報を得られていない傾向にあり、必要な支援につながっていないことが想定され大きな課題として認識している。こうした実態を踏まえ、関連施策の拡充や体系化と併せて、切れ目のない支援が確実に届くよう、相談体制の充実や地域等との連携強化など、より実効性の高い計画となるよう検討を進めていく。

A子どもの居場所の確保
 また、貧困対策を進める上で、地域における子どもの居場所の確保は重要と考えますが、どのように認識しているのか、伺います。
【答弁】
 子どもの居場所については、子どもの安心の確保とともに、地域の交流を通じて多様な価値観や情報に触れる機会となり、子どもの健やかな成長や将来の自立のために重要な要素であると認識している。計画策定の中で、子どもの居場所づくりの促進について検討していく。


(3) 子どもの療育・支援体制の充実について

@ちくたくの果たしてきた役割の総括と今後の取組

 旧市立札幌病院静療院児童部の後を受け、札幌市子ども発達支援総合センター「ちくたく」が医療と福祉を統合させた施設として稼働し、3年目に入りました。
 自閉症や発達障がいで生きづらさを抱えている子ども、虐待によって心に傷を負った子どもには、適切な福祉的・医療的サポートが必要であり、学校や保育園、幼稚園、その他の福祉施設と連携し、地域で子どもたちを支えるために「ちくたく」が果たしてきた役割は大きいと考えます。
 また、教育の分野では、「ちえりあ」や、「まこまる」の教育相談室と連携を図りながら、発達の遅れがちな子どもへの支援を行っています。「ちくたく」が各機関と連携を図りながら、市内全域の子どもの療育・支援体制の強化に取り組んでいることは、評価をしているところです。
 子どもを適切な医療・福祉に結びつけるのみならず、様々な機関・施設との連携は地域の子どもの療育・支援体制の底上げを実現することにもつながり、今後のちくたくの取組が重要になってくると考えます。
 そこで質問ですが、ちくたくが果してきた役割をどう総括しているのか、また、今後、地域の連携を深め、子どもの療育・支援体制の充実を図るため、どのような取組を行っていくのか、伺います。
【答弁】
 子どもの心や体の発達、情緒面、行動面の問題などに対して、医療・福祉の両面から総合的かつ高度な支援を行ってきた。また、相談受付窓口として「地域支援室」を設置し、子どもの発達に不安を抱える家族などが、気軽に相談できる環境づくりに努めるとともに、子どもの状況に応じた適切な支援が受けられるよう、保健・医療・福祉・教育などの関係機関につなぐ役割も果たしてきた。一方、このような取組を進める中で、子どもたちが地域で安心して成長していくためには、これまで以上に、ちくたくの支援技術等をフィードバックするなどして、地域全体の支援能力を底上げすることが重要であると改めて認識した。今後においても、ちくたくが培ってきた医療・福祉に関するノウハウや人的資源を生かし、関係機関に対する支援や人材育成の充実に努めていく。

A子どもの心の診療ネットワーク事業の今後の取組
 続いて、「さっぽろ子どもの心の診療ネットワーク事業」の今後の取組についてです。
 この事業は、福祉施設や教育機関、保健センター、一般の小児科などの関係機関や市民からの依頼を受け、より適切な医療機関などを案内する「さっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業」と、ネットワークの全体管理、研修会の実施、人材育成などを行う「さっぽろ子どものこころの連携チーム事業」の二つの事業で構成されており、札幌市と北海道大学大学院医学研究院が共同で実施しています。
 同事業については、半年や1年待ちが当たり前であった、医療に繋がる期間が、コンシェルジュ事業の取り組みにより短縮されたという声があがるなどの改善が見られる一方で、事業の支援対象となる方々への周知不足、北大と札幌市が共同で実施している医学的支援、児童精神科医の増員を含む人材育成の更なる推進、児童精神科領域の理解を深めるための医療・保健・教育・福祉現場での更なる連携の必要性などの課題があります。
 このうち喫緊の課題としては、コンシェルジュ事業の更なる周知と、関係分野の連携であると考えており、今後は、心の悩みを抱える子どもや発達障がいのある子ども、その保護者、関係機関などの同事業の支援が必要とされる方々へ、実際に支援が届く施策を推進していくこと、また児童診療体制の更なる充実が必要と考えます。
  そこで質問ですが、コンシェルジュ事業の更なる周知について、今後どのような取組を考えているか、また、安定した児童診療体制を構築するに当たり、連携チーム事業における関係機関の連携強化について、今後どのような取組を考えているのか、伺います
【答弁】
 コンシェルジュ事業については、教育関係者の会議や医療機関向けの研修会における事業説明に加え、新たにポスターやリーフレットの活用による普及啓発を行うなど、様々な手段で幅広く事業を周知していく。また、連携チーム事業については、コンシェルジュ事業者による連絡会議に加え、新たに医療関係者が教育施設や福祉施設の現場を訪問し、意見交換する機会を設けるなど、保健・医療・福祉・教育機関の連携強化をさらに進めていく。今後も、札幌市の子どもの療育・支援体制のさらなる充実を図っていく。
9 障がい者のコミュニケーションを促進するための条例について
 2011年に改正された障害者基本法においては、「全ての障害者は、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」との規定が追加されました。これにより、手話が言語として位置づけられると共に、意志疎通手段の選択機会の確保等が、共生社会の実現を図るための基本原則の一部として位置づけられました。
 札幌市においては、障がいのある当事者や支援者、学識経験者で構成する「手話・障がい者コミュニケーション検討委員会」を2016年1月に設置し、これまでに6回の会議を開催して、条例の制定に向けた議論が行われてきました。議事録によると、検討委員会では、障がい者が情報取得やコミュニケーションの場面において抱える多くの困難が明らかとなっています。障がいのある方の情報取得やコミュニケーションを支援するための条例については、改めてその必要性を強く認識したところです。
 また、検討委員会では、手話はコミュニケーション手段として重要というご意見、ろうの方にとって手話は必要不可欠な言語であることから、コミュニケーションに関する条例とは別に、手話言語条例を制定することが必要といったご意見も出されています。
 手話については、日本語とは異なる独自の体系を持つ言語であるということを前提にして、その理解を広げていく必要もあります。検討委員会においては様々な視点から、多様な意見が出されていますが、これらの貴重な意見を丁寧に反映して、条例を制定していく必要があると考えます。
 そこで質問ですが、今後、札幌市として、検討委員会における議論を踏まえ、どのような条例を制定する考えか、伺います
【答弁】
 障がい者が抱える意思疎通上の困難を解消していくため、障がい特性に応じた手段により、情報取得やコミュニケーションをしやすい環境を整備していくことが必要と考えている。そのため、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解や利用を促進するための条例の制定に向け、現在、パブリックコメントの準備を進めている。また、手話については、手話・障がい者コミュニケーション検討委員会におけるこれまでの議論などを踏まえて、今後、条例の制定を含め検討していく。
10 新たなMICE施設の誘致ターゲットについて
 札幌市戦略ビジョン・アクションプラン2015では、「国際会場・展示場を備えた新たなMICE施設の整備に向けた検討を進める」と記載されており、MICE施設整備基本計画を今年度中に策定することとなっています。我が会派は、この計画の遅れを危惧するところであり、早期の計画策定が必要と考えます。
 全国各地でMICE誘致の競争が激化している中において、札幌のMICE誘致の現状を見てみますと、札幌コンベンションセンターの過去5か年の稼働率が約70%、動員数も約40万人で安定して推移しており、札幌が持つMICE開催都市として高い魅力を持っていると考えます。
 しかし、年々会議の規模が大きくなっていく中で、最大2,500人収容のコンベンションセンター大ホールで開催できるイベントは限られています。最近の大型会議は関連企業の展示会を同時開催する傾向にあり、大型展示会場の併設がないコンベンションセンターでは、MICE誘致が成約に至らないケースもあると聞いています。実際にコンベンションセンターで行われたイベント主催者からは「施設のキャパシティ不足」や「近隣に宿泊施設が少ない」ことなどへの不満の声が寄せられており、誘致成功となった会議なども中規模のものと聞いています。
 MICE施設整備計画は、施設の立地、規模、設備等を考慮した計画が必要ですが、誘致するターゲットを想定し、MICE施設の計画策定を進めることが重要と考えます。
 そこで質問ですが、新たなMICE施設整備計画において、どのような規模の会議を主な誘致ターゲットとして想定しているのか伺います
【答弁】
 国際会議の全国的な傾向は、近年、開催件数、参加者数、開催日数のいずれも増加傾向にあり、特に、参加者3,000人以上の大規模会議の開催件数が大幅に増加していることから、他都市でもMICE施設の新設や増設を進めている。一方、札幌コンベンションセンターは高い稼働率を維持しているものの、専用の展示場が併設されておらず、近隣には宿泊施設や飲食店も少ないことから、開催できるケースが限られている。このような中、都心部に新たなMICE施設を整備することにより、5,000人規模の会議をターゲットにするほか周辺の既存施設を活用して10,000人規模の会議も視野に入れていきたい。さらには、展示会を併設する会議や学会、インセンティブツアーの大型レセプションなども誘致していく。
11 海外展開支援における有望産業について
(1) 今後有望と考える産業分野に対する認識について
 本市では、北海道と連携し、シンガポールとベトナムにおける北海道産品フェアや商談会の開催、また新たにタイとマレーシアを対象としてフェアや商談会を予定するなど、ASEAN諸国への販路拡大に意欲のある市内企業のサポ
 また、近年の中国及びアジア諸国の急速な経済成長に伴い、人体に悪影響を与える微小粒子状物質「PM2.5」の飛来などを始めとした大気汚染が加速し、環境問題が社会問題化していることに早くから着目し、積極的に市内企業の環境技術を輸出することが大きなビジネスチャンスにつながり、新たな市場を開拓する重要な施策であると提言してきました。本市では、国や北海道と連携しながら、セミナー等を通じ、海外進出を希望する企業へのサポート及び掘り起こしを継続的に行っており、我が会派としては評価しているところです。札幌市は、海外インフラに対する技術移転・協力も積極的に行っています。札幌市の持つ高い技術力を海外で展開することにより、市内の関連産業が海外で販路を拡大する、一つの契機となりうると考えます。
 このように、国や北海道と連携を取りながら、市内の企業への働きかけを積極的に行ってきましたが、国内の他の政令市も中国及びアジア諸国への働きかけを強めており、その競争は激しさを増しています。本市の持つ強み、技術力を再認識し、アジア諸国の市場における需要がどこにあるのか正確に見極めていかなければなりません。従来から我が会派が主張してきた「食」の海外展開については、引き続き取り組むことは勿論ですが、先に述べた環境問題など、アジア諸国が抱える都市課題の解決に資する産業も海外販路拡大の有望な産業であると認識しており、札幌市が持つ技術を積極的に売り込んでいくべきと考えます。
 そこで質問ですが、このような海外展開支援において、今後、有望と考える産業分野に対する認識を伺います。
【答弁】
 札幌市内の企業がこれまで都市課題に対応してきた環境分野の技術やノウハウは、中国やASEAN諸国が直面している課題の解決に非常に有用であり、海外展開における新たな有望分野と認識している。また、住宅建設や農業分野などに関する寒冷地製品・技術は、寒冷な気候風土にある海外都市において、大きなビジネスチャンスとなりうるものと考えている。


(2) これまでの取組と今後の展開について

 併せて、これまでの取組と今後の展開について伺います。
【答弁】
 環境技術の支援として、これまで姉妹・友好都市や世界冬の都市市長会のネットワークを活用して、海外企業との商談会を開催してきたほか、昨年度から北海道と連携して中国の上海を中心とした地域を対象に市場参入セミナーや現地展示会への出展を実施している。今年度も引き続き北海道と連携して中国を対象とした取組を進めるほか、新たにASEAN諸国への参入の可能性も探っていく。また、寒冷地製品・技術の支援については、ロシアを始めとする寒冷地の市場開拓に向けた取組を進めていく。
12 水素社会の実現に向けた取組について
(1) 北海道の水素社会形成における札幌市の役割について
 我が会派は、水素エネルギーの普及に向けた検討を始めたところであった2015年の第3回定例会の代表質問において、札幌市が想定している水素社会の将来像と燃料電池自動車の普及促進に向けた取組について質問しました。これに対し、町田副市長は今後の将来像について、「北海道の豊富な再生可能エネルギーを利用して作り出した水素を市民が率先して活用している姿を想定しており、また、燃料電池自動車の普及促進に向けては、北海道や道内自治体、事業者等との連携を図りながら必要な施策を検討していく」との答弁がありました。
 これは、札幌市だけで水素社会の実現を目指すのではなく、北海道全体として取り組む必要があることを示されたものと受け止めていますが、北海道での水素社会の実現を目指すには、大都市である札幌市が率先して取組を進めるべきと考えます。
 そこで質問ですが、北海道における水素社会の形成に向けて、札幌市はどのような役割を担うのか、市長の考えを伺います。
 
【答弁】
 道内には、豊富な再生可能エネルギーが存在し、高い水素製造ポテンシャルがあることから、北海道では水素社会の実現を目指した戦略ビジョンを策定し札幌市も含めた産官学の連携のもと取組を進めている。エネルギーの大消費地である札幌市は、道内の水素需要を創出する重要な役割を担っており、燃料電池自動車の普及に積極的に取り組むことにより、北海道の水素社会の形成に寄与していきたい。


(2) 今後の札幌市の具体的な取組について

 今年3月に策定した「札幌市燃料電池自動車普及促進計画」においては、燃料電池自動車や水素エネルギーに関する市民、事業者への普及啓発を行うこと、また、燃料電池自動車の導入や水素ステーション整備のための補助制度を創設することなどを掲げています。
 これまで国では4大都市圏を中心に水素ステーションの整備を進めてきましたが、今回、札幌においても国の補助対象地域とされたことから、道内の水素社会形成に向けた動きが加速していくことを期待していますが、自動車という特性上、札幌市内だけでなく市外への広域的な展開も必要です。とりわけ、道内では、既に室蘭で水素ステーションが稼動していることから、札幌に水素ステーションが整備された際には、北海道や室蘭市との連携をさらに深め、札幌から室蘭間での市町村における燃料電池自動車導入への機運を高めていくことが重要です。
 燃料電池自動車の導入が本格的に始まるのは、来年度以降となりますが、水素の供給能力やユーザーの利便性向上に向けて、引き続き札幌市内でさらなる整備の検討を進めるとともに、広域移動が可能となるよう着実にインフラを広げていくことが必要です。そこで質問ですが、水素インフラの拡充に向けて、今年度整備する水素ステーションも含め、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、改めて市長の考えを伺います。
【答弁】
 今回市内で初めて整備される移動式水素ステーションは、札幌市における燃料電池自動車普及の第一歩となることに加え、近隣自治体での活用により、道央圏での普及にも貢献できるものと期待している。今後は、公用車への率先導入のほか、購入補助制度の創設により民間への普及を進めるとともに、その状況を見極めながら、さらなる水素ステーション整備の検討を行うなど、水素インフラの拡充に向けた取組を着実に進めていく。
13 子どもの健康教育の推進について
 近年、社会環境や生活環境の急激な変化により、子どもたちの生活にも大きな影響を与えています。
 子どもたちの日々の暮らしにおいては、生活習慣の乱れによる体の不調や過度なストレスによる心の不調など、様々な健康に関する問題が生じております。また、食においては、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや、肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しており、子どもたちの心身の健康が非常に心配な状況にあると感じています。
 現在、子どもたちを取り巻いている健康に関する問題を解決するためには、子どものうちから、生涯を通じて健康的な生活を送っていく適切な知識や行動をしっかりと身に付けることが大切です。こうした観点から、特に小中学校における健康教育の果たす役割が重要になると考えます。札幌市では、学校教育の重点の一つに「健やかな身体の育成」を位置付け、「学ぶ力の育成」や「豊かな心の育成」とともに、子どもたちへの指導の充実を図っています。
 具体的には、「さっぽろっ子『健やかな身体』の育成プラン」を学校に示して取組を進めておりますが、子どもたちの健康づくりに向けた実践力を養う教育の充実を図る必要があると考えます。
 そこで質問ですが、教育委員会では、札幌市の子どもの健康に関する課題をどのように捉え、課題の改善に向けて、今後、健康教育をどのように推進していくのか、伺います。
 
【答弁】
 健康は生涯にわたって活力ある生活を営む基盤となるものであり、子どもたちに心身ともに健やかな生活を送るための資質や能力を育むことは極めて重要である。学校においては、保健体育の授業をはじめとして、学校生活の様々な場面を捉えて健康に関する指導を進めてきたが、自分の健康を大切にする意識や、基本的な生活習慣の定着に課題があると認識している。今年度から、各学校では健やかな身体の育成に向けた指導計画を作成し、子どもが体力や健康の向上に関する知識を身に付け、学んだことを日常の生活に生かしていく指導を行っている。今後、家庭向け啓発資料を活用するなど、家庭や地域との連携を一層図り社会全体で子どもの健康づくりを支える環境を整えていく。