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2018年第4回定例市議会 民主市民連合代表質問
1 市長の政治姿勢について
(1) 秋元市政について
 去る9月6日に発生した北海道胆振東部地震の復旧・復興を最優先とするため、秋元市長は冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてもIOCやJOCとの協議を丁寧に進めながら、目標を2030年に変更する大きな決断を下されました。アクションプランに掲げられた市長公約関連事業についても、そのほとんどが達成済みあるいは達成見込みであると聞いている。一方、子ども医療費助成のさらなる拡充や子どもの貧困対策における本格的な取組の実施など、今後、喫緊で取り組んでいかなければならない事業が残っている。限られた財源の中、中長期的なまちづくりを見据えつつ、現下の諸課題に取り組んでいくことができるのは、秋元市長をおいて他にいないと考える。
 そこで、この3年半余を振り返り、これまでの成果と、札幌市における今後の課題をどのように認識しているのか、市長の考えを伺う?

【答弁】
 市長就任以来、新たな雇用を創出するための経済活性化や、安心して子どもを産み育てられる社会の実現に取り組むとともに、女性が活躍できるまちづくりに力を入れてきた。とりわけ、観光資源の魅力向上や情報発信などに積極的に取り組み、ともに過去最多となる、1,500 万人を超える観光客、250 万人を超える外国人宿泊者を迎えることができたのは大きな成果であった。また、都心に民間投資を呼び込み、街のリニューアルを進めたことなどにより、税収増にも寄与できたと考えている。さらには、就任後約5,400 人分の保育定員を拡大し、国定義の待機児童ゼロを達成したほか、女性の就業支援を拡充し、女性の有業率向上につなげた。
 札幌市における今後の課題としては、これまでの経済活性化や子育て支援、女性の活躍推進の取組はもとより、災害に強いまちづくりのほか、人口減少・超高齢社会の到来を見据えた地域包括ケアの充実や健康寿命の延伸が重要と考える。また、働き方改革の推進や、建設業などで深刻化している人手不足対策などにも力を入れていく必要があると認識いている。任期は残すところ約5か月であるが人々を魅了してやまない街・札幌のさらなる飛躍を目指し、全力で取り組んでまいりたい。


(2) 財政運営について

 2019年度予算は、来年4月の市長選挙を見据えて骨格予算として編成することとなるが、2019年度予算については財源を留保することよりも、胆振東部地震等による被害からの早期の復旧・復興や被災者支援、今後の防災対策など、喫緊の市政課題に対応していくことを優先すべきと考える。
 そこで、2019年度の骨格予算において、喫緊の市政課題に対応するための事業を積極的に予算計上することについて、市長の基本的な考え方を伺う?

【答弁】
 平成31年度予算は骨格予算として編成するが、経常的な事務事業に加え、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」の総仕上げとして、プランに掲げた取組を着実に実施する。また、北海道胆振東部地震等による被害からの復旧・復興や、防災・
 減災対策を始めとする喫緊の市政課題に機動的に対応する事業をしっかりと予算計上するなど、限られた財源の中で選択と集中を行いメリハリのついた予算としてまいりたい。


(3) 2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致について

 我が会派ではかねてより、本市で冬季オリンピック・パラリンピック大会を実現するためには、市民の盛り上がりや支持が不可欠であると訴えてきた。今後、策定する新たな開催概要計画においては、市民の皆さんが、自分たちの大会として共感し期待が膨らんでいくよう、大会理念や招致の意義などを強いメッセージ性を持って発信していくことが重要である。
 そこで、2030年招致に向けた新たな開催概要計画について、市民の共感が得られるよう、どのように発信していこうと考えているのか伺う?

【答弁】
 現在、次の招致プロセスに向けて開催概要計画の再構築を行っているところであり、その公表に当たっては、開催経費や施設配置計画のみならず、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、市民生活を含めまちがどのように生まれ変わっていくのかを丁寧に説明していくことが重要であると認識している。そこで、例えば、初めてのパラリンピック開催によりバリアフリー化が進んだ暮らしやすいまちの様子や、新幹線延伸により札幌・ニセコエリアが一大ウインターリゾートとして賑わう様子などについて、映像等を用いて発信することで、具体的なイメージを持っていただけるような工夫をしてまいりたい。
 ○その上で、大会の基本理念とともに、スポーツ振興や世界平和に貢献するといったオリンピック・パラリンピック本来の開催意義などを丁寧に説明することで、大会の招致に向けて多くの市民の共感を得てまいりたい。


(4) 連携中枢都市圏構想について

 札幌市では、昨年度より石狩地域を中心とした11市町村とともに、新たな広域行政の枠組みである連携中枢都市圏の形成に取り組んでおり、今後は、連携を予定している市町村との協議が活発化していくほか、本市議会を含め、それぞれの市町村議会においても議論が重ねられ圏域の目指すべき将来像や具体的に取り組む事業についての検討が更に進むものと思われる。
 そこで、現時点で想定している市町村と連携した取組の概要について伺う?併せて、このたびの連携中枢都市宣言を行ったことを踏まえ、圏域形成に向けた今後の見通しについて伺う?

【答弁】
 現在、検討を進めている「さっぽろ連携中枢都市圏」においては、圏域の持つ多様な特徴を活かしながら、密接な連携と役割分担のもとに一つの強い経済圏域を形成することで、人口減少の緩和につなげたいと考えている。このため、国内外からの投資の獲得、圏域を支える人材の育成、更には持続可能な行政サービスの提供、といった三つの観点を重視し、
 取組内容を検討しているところ。
 具体的には、連携した企業誘致の更なる拡充や圏域内の周遊を促す観光施策、学生の力で地域課題の解決を図る取組のほか、移住の促進や再生可能エネルギーの利活用といった取組などを想定している。今後は、今年度中の圏域の形成を目指し、平成31 年第1回定例市議会に、各市町村との連携協約に係る議案をお諮りする予定であり、加えて、圏域の中期計画である連携中枢都市圏ビジョンを策定し、新年度から圏域としての取組をスタートさせてまいりたい。
2 地震被災対応を踏まえた除排雪と道路管理について
(1) 清田区里塚地区の除排雪対応について
 冬期間に積もった道路上の雪山は春先に大量の融雪水となり、道路の排水機能が完全に復旧していない当該地区においては、融雪水の多くは地盤に浸透していくのではないかと危惧している。また、液状化現象によって変動した地盤への影響を最小限にし、春先の復旧工事に早期着手するためには、地盤に浸透する融雪水の量を可能な限り少なくする必要があると考える。これらのことから、清田区里塚地区については冬期間に道路上の雪を積極的に排雪することが速やかな復興に繋がるのではないかと考える。
 そこで、被害の大きかった清田区里塚地区について、この冬に地域が安心できる環境を確保するため、どのような除排雪作業を行うのか伺う?

【答弁】
 今冬の除雪作業については、道路の応急復旧が進んだことから、被災前とほぼ同様の除雪作業が実施可能と判断しているところ。また、排雪作業については、地盤沈下による被害が著しい地域を中心に、地盤の緩む要因となる融雪水の浸透を極力防ぐとともに、春
 先の復旧工事に速やかに着手できるよう、札幌市において実施することで考えており、具体的な作業範囲や時期について、地域と協議を進めているところ。このような除排雪に取り組むことにより、地域が安心できる環境確保に努めてまいりたい。


(2) 応急復旧を行った幹線道路の路面管理について

 今回の地震では、東区の東15丁目・屯田通のような幹線道路などで、陥没や地盤沈下が発生し一時通行止めになった区間もるが、各路線の応急復旧も完了し順次供用を開始している。しかしながら、通行に支障が生じない範囲での応急復旧であるため、一部の道路では路面が傾いたり波を打ったりしていることから、応急復旧した道路について道路パトロールを強化しているが、本復旧までの間、路面管理が適切になされるか心配である。
 そこで、応急復旧を行った道路について、本復旧までの間、冬期間における安心・安全な交通機能を確保するため、どのような路面管理を行うのか伺う?

【答弁】
 応急復旧のため、平坦性が十分ではない道路では、車両のスリップ対策として、通常の凍結防止剤の散布強化に加え、新たに滑り止め材を散布するなど、適切な冬期路面管理に努めたい。また、融雪期に発生する道路の損傷などにも速やかに対応できるよう、道路パトロールを強化するとともに作業体制を整えるなど、路面管理を徹底し、本復旧までの安全な通行機能の確保に努めたい。
3 福祉避難場所について
 災害時に要配慮者をどのように支援していくかは、難しい課題であり誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を送れる社会にしていく上では、極めて重要な喫緊の課題である。               福祉避難場所が本来の目的を果たすためには、どのような段取りで開設し、運営していくのかを十分に検討するとともに、要配慮者の方やご家族だけではなく市民の方にもそれを丁寧に周知して理解を得て、協力をしていただく必要があると考える。
 また、福祉避難場所について、今回の地震によって明らかになった課題を明確にし教訓にしていくことで、市民がより安心して避難できることにつながると考える。
 そこで、福祉避難場所について、これまでどのような取組を行ってきたのか、また、今回の地震によって、どのようなことが課題として浮かび上がってきたのか伺う?
【答弁】

 これまで、札幌市では、内閣府が策定したガイドラインを参考に、熊本地震における課題からも学びながら、福祉避難場所の充実に向けた取組を順次進めてきたところ。具体的には、社会福祉施設やホテル・旅館が加盟する団体等と協定を締結し、福祉避難場所の確保に努めてきたほか、専門的人材やボランティアによる支援を受けられるよう、関係団体や大学とも協定を締結し、人的体制の強化を図ってきた。
 今回、明らかになった課題としては、福祉避難場所の仕組みに係る市民周知のほか、一般の避難所における「福祉避難スペース」の在り方、停電時における各施設との連絡体制、一般の避難所を経由した避難が難しい場合の対応、市職員に対するより実践的な研修の実施等が挙げられる。今後、これらの課題に対する改善策をしっかり検討していくとともに、各家庭における日頃の備えや避難支援体制の充実など、自助・共助の取組も推進していくことにより、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたい。
4 旧北海道立産業共進会場用地と札幌ドームの経営及びその活用について
(1) 旧北海道立産業共進会場用地の今後の取扱いについて
 旧道立産業共進会場用地は、地下鉄東豊線福住駅と東西線南郷13丁目駅の両駅から約1kmの距離にあり、二本の幹線道路に接する交通利便性の高い約7.8haという広大な土地である。この用地が持つこれらの特性を踏まえると、今後、冬季オリンピック・パラリンピックを含め、公益性の高い利活用を図ることにより将来的にはにぎわい創出や周辺地域のまちづくりにも大いに寄与できる用地であると考える。
 そこで、旧北海道立産業共進会場用地について、どのように考えているのか伺う?
【答弁】
 旧北海道立産業共進会場用地周辺は、交通環境に恵まれ、多様な都市機能が集積しており、公益性の高い土地利用等を行うことで、将来にわたって地域のまちづくりに寄与できるものと考えている。北海道が平成28 年10 月に公表した「北海道立産業共進会場用地の
 土地利用方針」を踏まえ、これまで北海道と連携を図りながら、利活用について様々な検討を行ってきたところ。
 今後、周辺のまちづくりや冬季オリンピック・パラリンピックの開催等を勘案しながら、公益性の高い利活用を図ることとして、速やかに北海道からの取得に向けた具体的な協議を進めてまいりたい。

(2) 札幌ドームの経営及びその活用について

 2001年に札幌ドームが誕生し、コンサドーレとファイターズの二つの道民球団が定着したことで、市民の間にプロスポーツを観戦する文化が根付いてきた。今後も引き続き、市民に愛される札幌ドームの実現を目指し、スポーツの普及振興や市民文化の向上に資するようなドームの活用を図っていくことも重要な観点であると考える。
 そこで、ファイターズの新球場の計画が正式決定したことから、今後の札幌ドームの経営及び活用に当たって、どのような取組を加速していく考えか伺う?
【答弁】
 新球場の概要が公表され、ファイターズの札幌ドームからの移転が正式決定されたことから、まずはファイターズ戦に代わる収入を確保するため、多目的施設としての特長を生かしながら、コンサートや展示会等の多種多様なイベントの通年開催に向けて、営業活動を本格化してまいりたい。 また、例えば、ラグビートップリーグの誘致やe(イー)スポーツ大会など新たな分野のイベント創出の可能性について、主催者と具体的な協議を開始してまいりたい。加えて、これまで対応できなかった1〜2万人規模のコンサートの需要を取り込むため、空間や音響・照明等の施設改良についての検討も行うなど、札幌ドームの新たな運営に向け、様々な取組を加速してまいりたい。
5 創成東地区のまちづくりについて
(1) 北海道新幹線札幌開業を見据えた創成東地区のまちづくりの方向性について
 北4東6地区においては、居住、医療・福祉、スポーツなどの機能集積を図るとともに、自立分散型エネルギー供給拠点の整備、みどり豊かなオープンスペースの創出のほか、当地区の集客交流施設であるサッポロファクトリーまで空中回廊を整備するなど、都心にふさわしい賑わいの創出につながる再開発事業が進んでいる。11月には、JR苗穂駅の移転橋上化と自由通路等の整備が完了しバリアフリー化された駅と自由通路、南北の駅前広場が供用開始されたことで、苗穂駅周辺の課題となっていた南北地域の分断が解消され、駅周辺の利便性向上の効果も見られている。
 さらに、札幌駅周辺では、卸センター地区で再開発が進んでいるほか、今年3月には北海道新幹線札幌駅のホーム位置が大東案に決定し、9月には札幌駅周辺のまちづくりの基本方針となる「札幌駅交流拠点まちづくり計画」が策定されるなど、創成東地区のまちづくりの重要性がますます高まっているものと認識している。
 そこで、北海道新幹線札幌開業を見据えた創成東地区のまちづくりの方向性について伺う?
【答弁】
 創成東地区は、道都札幌の玄関口である札幌駅交流拠点とJR苗穂駅周辺地区の二つの拠点の間に位置しており、それぞれの開発により創出される魅力や活力を生かした、新たなまちづくりの進展が期待される地区。今後は、両拠点の開発効果を創成東地区に波及させ、まちづくりの展開軸に位置付けている東4丁目線を中心に、地域の様々な取組と連携しながら、回遊性の向上や賑わいの創出を図ってまいりたい。


(2) 北5東1街区に期待する役割について
 新幹線ホームに接する北5東1街区については、今後事業化を検討する街区として位置づけられているが、現在、駅周辺にふさわしい高度利用が十分図られていない状況にある。  新幹線札幌開業を見据え、今後土地利用の変化が見込まれるが、創成東地区のまちづくりの弾みをつけるうえで、この北5東1街区の重要性はさらに増していくと考える。
 そこで、札幌市としては、創成東地区のまちづくりにおいて北5東1街区にどのような役割を期待しているのか、考えを伺う?
【答弁】
 北5東1街区は、北5西1・西2街区と連携・協調した開発によって、東西方向の歩行者ネットワークの充実や、創成川に面した豊かな街並みの形成などが図られることが重要と認識。今後こうした開発が具体化されることで、新幹線駅前の新たな人の流れを受け止め、創成東地区へ波及させる起点としての役割を担うことを期待している。


6 路面電車事業の今後の在り方について
(1) 上下分離導入の意義について
 路面電車事業を将来にわたり存続させるためには経営の健全化が必要不可欠であり、そのためには上下分離を導入することは有効な手段であるものと捉えている。2020年度の導入を目指すには残された時間が1年余りになるため、安全と運営の両面において万全な移行準備となるよう全力で臨んでいただきたいと考える。
 そこで、改めて上下分離の導入の意義について伺う?
【答弁】
 上下分離の導入により、経営の効率化や安全管理体制の維持・継続が図られるとともに、新たな運送事業者のもとでの事業展開により、利用者サービスの向上も期待されるところ。
 また、札幌市が施設整備を担うことで、引き続き、路面電車をまちづくりに活用することが可能となるなど、路面電車を将来世代へ継承することができると考えている。

(2) 非常勤運転手の移籍について

 路面電車事業への上下分離の導入に当たっては、持続可能な経営形態の確立はもとより、安全運行の確保が求められる。本市の積雪寒冷や都心部での運行などの特性に対応し、安全運行を確保するためにも運転手を始め、安全に関する責任者や運行の指示命令を行う運行管理員、並びに施設や車両の整備を担う技術職員などの経験や技術・技能を確実に継承することが重要である。
 これらの職員を新たな担い手となる運送事業者へ派遣又は移籍を行い、その人材を確保していくことが必要である。とりわけ運転手については、これまでに経営効率化の一環としての非常勤化の拡大と、経営形態の見直しを見据えた非常勤運転手への技術継承を並行して進められてきた結果、現在では、運転手全体のうち7割の49人を非常勤職員が占めることとなっている。我が会派としては、この非常勤運転手の全員に移籍することが安全運行の確保に不可欠であると考える。そのためには、上下分離の導入に際して、非常勤職員という不安定な雇用が、より安定した雇用に繋がるように身分保障をしっかり整えていただくことが移籍を確実に行うために重要と考える。
 そこで、非常勤運転手の確実な移籍が安全運行の確保、ひいては上下分離への円滑な移行のために大変重要なことと考えるがいかがか伺う?
【答弁】
 非常勤運転手については、上下分離後の運行を担う人材として育成してきており、上下分離後における日々の安全運行や安全管理体制の維持・継続には、その経験や技術・技能の活用が必要不可欠であると認識している。現在、運送事業の担い手として想定している札幌市交通事業振興公社など関係団体との間で、移籍についても協議を進めているところであり、新たな運送事業の担い手においても、非常勤運転手の技術・技能の活用が図られるよう、取り組んでまいりたい。
7 プロスポーツを活用した経済観光振興について
 タイの旅行代理店では、北海道コンサドーレ札幌の試合観戦を組み込んだツアー商品が企画され個人旅行でも多くの方がタイから来札するなど、タイ国内での札幌市の注目度も増しているとの報道もあった。こうした現象は、サッカーが世界中で愛されているスポーツであることや北海道コンサドーレ札幌が早くからアジアに目を向けた戦略を継続的に展開してきたことによるものと考える。アジア戦略は、本市においても、アクションプランにおいて、「世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開」を実現するため、中小企業の海外ビジネス展開や海外からの集客を図るため、アジア等の経済発展地域に対するマーケティング活動の促進やMICE誘致などを強化することとしており、今回の連携はそのような部分においてもリンクする可能性が大変高いと考える。
 これらの施策の実効性を上げるためには、札幌市単独のブランド力だけでなく、強いブランド力や高い知名度、海外への発信力を持ったビジネスパートナーと協働して活動を行っていくべきである。また、今回の連携の目的がウインタースポーツの振興である事も大きく、雪の降らないアジア圏に対してもスキーを含めたウインタースポーツの観戦文化やアクティビティとしての魅力を発信することとなり、コンサドーレとの連携はインバウンドに向けても効果があると考える。
 そこで、ウインタースポーツの普及振興を機に北海道コンサドーレ札幌との連携が図られたが、より一層の観光振興や経済・産業面の連携もできると思うが、市の見解を伺う?
【答弁】
 北海道コンサドーレ札幌と連携した取組として、これまでもチャナティップ選手の知名度を活用し、タイのバンコク市内において道産食品や観光のPR活動を実施しており、その有効性は感じているところ。また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す中で、カーリングを始めとした札幌市が持つウインタースポーツ環境の魅力をアジア地域など広く海外に伝えることは、重要な視点であると認識している。
 今後、ウインタースポーツという新たな切り口によって、外国人観光客のさらなる増加なども見込めることから、北海道コンサドーレ札幌の知名度を活かしながら、引き続き観光振興を始め経済活性化に向けて取り組んでまいりたい。
8 さっぽろ雪まつりについて
(1) さっぽろ雪まつりのこれまでの評価について
 札幌最大の観光イベントとして広く認知され、高い経済効果を発揮している「さっぽろ雪まつり」は、今年度の開催で記念すべき70回目を迎える。
 その歴史は1950年にまで遡り、当時の中高生が雪捨て場であった大通公園の雪を利用して6基の雪像を制作した。1972年のオリンピックと併せて「さっぽろ雪まつり」が世界中に紹介され、世界的な知名度を誇るイベントに成長した。今や250万人を超える来場者を呼び込める一大イベントとして成長し続けている「さっぽろ雪まつり」は、オフシーズンと言われる冬の札幌観光の魅力創出をけん引する重要な役割を果たしている。
 そこで、これまで約70年間にわたって続いてきた「さっぽろ雪まつり」に対して、どのような評価をしているのか伺う?

【答弁】

 「雪」を魅力的な資源として活用し、街なかに大雪像を作るという取組は、積雪寒冷地である札幌ならではの独創性を発揮するものであり、市民が誇れる観光資源となっていると認識。また、札幌市が昨年度に実施した調査では、「さっぽろ雪まつり」の開催により650 億円もの経済効果が生み出されており、冬の札幌観光を代表する一大イベントとなっている。さらには、世界的に知名度が高い雪の祭典が開催されている街として、札幌のシティプロモートにも大きな貢献をしてきたと評価している。


(2) さっぽろ雪まつりにおける今後の展開について

 「さっぽろ雪まつり」が、このように大きく成長することができたのはオール札幌での協力体制なくしては有り得なかったと考えており、こういった伝統は、しっかりと受け継ぎ、さらに発展させていかなければならないと考える。また、近年では、大通会場・つどーむ会場・すすきの会場の3会場において、会期延長や内容充実を図ってきたほか、プロジェクションマッピングの展開やアートステージ広場の設置など、雪と様々な要素とを融合させながら雪まつりの見せ方も工夫を施してきたと感じている。 このような札幌の観光資源でもある「さっぽろ雪まつり」を、ぜひ、これからも発展させ、後世に引き継がれるような魅力的なイベントにすべく、今後も努力していただきたいと考えている。
 そこで、来年2月に開催される「第70回さっぽろ雪まつり」では、どのような展開を考えているのか、また、71回目以降、どのような将来ビジョンを持っているのかを伺う?
【答弁】
 コンピューターによって作られた仮想世界と現実世界を重ね合わせた「拡張現実」いわゆる「AR」といった先端技術を活用しながら、雪まつりの新たな楽しみ方を提供するほか、北海道胆振東部地震からの復興支援の取組を展開する予定。また、札幌駅前通地下歩行空間を、雪まつりを楽しむための玄関口と位置づけ、これまでの歴史を紹介する展示を行うとともに、来場者に各会場や市内観光施設を周遊していただくための取組の充実も検討しているところ。
 将来ビジョンについては、雪まつりの価値を更に向上させるため、70 年の伝統を守りつつ、時代に即した新たな試みにチャレンジし、雪を活用した札幌の魅力創出に、引き続き取り組んでまいりたい。さらに、近隣市町村が実施する冬のイベントと連携するなど、広域的な周遊促進策を進めることにより、滞在日数の長期化を図り、経済効果の最大化を目指したいと考えている。
9 産後支援の充実について
 本市においては、市内の9か所の助産所と連携し、宿泊型・日帰り型の2パターンで出産後、育児等の支援が必要な方を対象にして産後ケア事業を行うとともに、生後4か月までの乳児がいる家庭に対して「乳児家庭全戸訪問」を実施している。また、健康・子ども課の母子保健業務に従事している保健師数は、2008年度は67人体制であったのに対し、2018年度は104人体制となり、産後の女性の精神的・身体的な負担を和らげるサポート体制を構築していることは一定の評価をしている。
 小さな命を守り育んでいくためには、女性だけでなく男性の育児参加を促進する社会制度の確立や環境整備、また、各家庭の育児環境には様々な事情があるため、個々の状況に合わせた、きめ細やかなサポートが必要である。その一つとして、産後ケア事業の推進は、札幌の子どもたちが健全に育つために重要な施策であり、誰もが利用しやすい産後支援の充実に努めていかなければならないと考える。
 そこで、産後支援の重要性についてどのように認識しているか、また、今後どのように進めていくのか伺う?
【答弁】
 産後、多くの女性は、ホルモンバランスの急激な変化による心身の不調や、思いどおりにならない育児に対する負担等から、不安定な状態になりやすく、周囲の手厚いサポートが不可欠と考える。この時期に適切なサポートが得られない場合は、産後うつ等のメンタルヘルスの問題や児童虐待といった深刻な事態を引き起こすこともあるため、産後の支援は極めて重要なものであると認識している。
 母親の心身の安定を図り、セルフケア能力を育む産後ケア事業は、産後支援の中でも重要な取組であることから、引き続き利用者の声を踏まえつつ、より一人ひとりの母親に寄り添った事業の実施となるよう努めてまいりたい。更に、母子保健事業について包括的に協議する場を設置し、有識者や関係機関の意見をいただきながら、思春期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいりたい。